福田守雄の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（福田守雄君）　現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。
　このような状況に対しまして、この独禁法特例法案と併せまして、国土交通省におきましては、今国会に地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出させていただいておりまして、地方公共団体が中心となって、公共交通サービスの改善に加え、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成し、それに基づく取組を実施する枠組みを強化することとしております。
　また、地域の路線バスの維持等が困難と見込まれるに至った段階で地方公共団体が関係者とサービスの継続の在り方を協議し、持続可能性を重視しながら次の輸送サービスを確保することを目的とした地域旅客運送サービス継続事業を創設することとしております。
　あわせまして、今般の独占禁止法特例法案と連動しまして、地域公共交通利便増進事業を創設し、複数のバス事業者が共同して等間隔のダイヤによる運行や定額制乗り放題運賃等に取り組むことを促進する手続緩和等の規定を盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、こうした地域におけるサービスの改善や移動手段の確保を図る取組に対しまして財政面やノウハウ面でしっかり支援してまいりたいと考えております。