池永肇恵の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（池永肇恵君）　委員御指摘のとおり、民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、より柔軟でニーズに沿った支援を提供していただいているところでございますが、公的な支援が乏しい中で存続が困難な状況にある場合があるというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしています。
　具体的には、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対して、そういう民間シェルターと自治体がしっかり連携する形で、そういう都道府県等に対しまして十分の十の交付割合で交付金を交付することとしております。
　それで、先進的な取組と申し上げたときに、例えばどういったことが想定されるかというと、心理専門職によるメンタル面のケア、やはり非常にそのメンタル面でのケアというのが重要だということからメンタル面のケアですとか、退所後の自立に向けたプログラムの実施といったことも想定しております。
　このように被害者のニーズに応じた支援を実施していただくとともに、その事例調査を通じて、ノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等も行っているところでございます。
　現在、どのくらいということなんでございますが、これは今まだいろいろ調整しているところでございますけれども、国の半分以上の自治体ぐらいから大分手を挙げていただいているところでございます。