其田真理の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（其田真理君）　ただいま御指摘をいただきましたデータポータビリティーという仕組みにつきましては、個人が自らのデータをコントロールする観点から有効である、また競争を促進する効果もあるという評価がございます。一方で、企業にとっての実務的な負担、あるいはデータを移行する際の技術的問題などがございまして、法的に義務化するかどうかを含め、様々な議論があると承知をしております。
　今回の改正におきましては、ただいま御指摘いただきましたように、データポータビリティーの推進に資するといった事項として、開示で得るデータの利用における本人の利便性の向上の観点から、電磁的記録の提供を含めた開示方法を請求できることといたしております。
　いわゆるデータポータビリティーに関しましては、既に御紹介もいただきました民間において、現行法の下で可能な自主的な取組として、情報銀行の取組も既に行われております。その運用につきましては、個人情報保護委員会としても支援していきたいと考えております。また、今回の法案で導入いたします分野別の認定個人情報保護団体といったような仕組みも活用いただけるのではないかというふうに考えております。
　こうしたデータポータビリティーの在り方を含めまして、データの利活用を促進する施策について関係省庁において取組が行われておりますので、そのような取組についても連携してまいりたいと考えております。