其田真理の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（其田真理君）　課徴金制度につきましては、委員御指摘の欧州のＧＤＰＲにおける制裁金の観点、それから違反行為抑止の観点などから必要性が指摘されていることは承知をしております。しかしながら、我が国で現在運用されている課徴金制度につきましては、違反行為によって得た不当利得を基準に算定することを基本にしているというふうに認識をしております。
　一方、個人情報につきましては、これまでの執行実績を見ましても、安全管理措置義務違反などのように、違反行為があっても利得が発生していない場合があり、課徴金による抑止がなじまないケースが多いのではないかというふうにも認識をしております。また、現時点では、個人情報保護法違反による罰金の執行事例もないことも踏まえまして、今回の改正においては、ペナルティーの強化は法定刑の引上げにより対処することといたしまして、課徴金制度の導入は行わないと判断をいたしました。
　しかしながら、課徴金制度につきましては継続的な検討課題としておりまして、改正法においても三年ごと見直し規定がございますので、改正法の執行状況、内外の情勢を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと思います。