西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。
　このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するため、同機構の業務の期限の延長を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限について、令和八年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、第一に掲げる決定に係る業務及び特定専門家派遣決定業務の完了期限について、令和十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。