石田晋也の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　機構は、平成二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するため、債権者調整が複雑な案件など、事案など、民間だけでは対応が困難な再生案件等に取り組むなど、先導的な支援事例を積み上げることを通じまして地域金融機関等へのノウハウの移転ということに努めてきているところでございます。
　これまでに機構による再生支援の対象となった事業者は、ＲＥＶＩＣに改組した以降、累計で八十四件でございますけれども、この平均像ということにつきましては、中小企業基本法に規定する中小企業者、これは例えば製造業の場合でございますと資本金三億円以下又は常時使用する従業員三百人以下ということにされてございますけれども、こういった中小企業者に相当するものが全体の七割程度、また、医療法人、学校法人が二割、中堅事業者が一割程度というふうになっているものと承知してございます。
　こうした取組の結果、先導的な支援事例については一定程度積み上がってきているものと考えてございます。ただ、最近は支援決定期限が近づいてきているところでございますので、取組件数自体は減少してきているところでございます。
　ＲＥＶＩＣといたしましては、今回この提案させていただいています法律の枠組みに沿いまして、地域の中堅・中小企業を中心に支援を行っていくということを基本に、地域でも大変な企業がかなり当然多く考えられると思いますので、そこに注力してしっかりやっていくことが重要だというふうに考えてございます。