西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　機構は、平成二十五年にその前身の企業再生支援機構を抜本的に改組をしまして、そして、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済活性化のために、金融機関と連携しながら様々な支援を行っていくと。これは、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域の金融機関と一緒に地域活性化のファンドをつくり、それを通じた地域経済の活性化に資する事業活動ということで、それを目的として活動してきているところであります。
　そして、御指摘の大企業に対する公的支援についてでありますけれども、企業再生支援機構は大企業に対する支援を行っていたわけでありますが、それについては競争をゆがめる等の強い指摘がございました。また、この機構は、大企業ではなく、地域、地方の中堅・中小企業にこそ力を入れて支援すべきといった議論があったところでございます。
　そのため、平成二十四年三月の企業再生支援機構法改正時に、同機構は原則として中堅・中小企業を支援し、その上で、再生支援による事業の再生を図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建や地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めた場合にのみ大企業を支援できると、そういうこととする法改正が行われた経緯がございます。これが今の機構に承継されているところであります。
　このように、現行法においても、今申し上げたような地域に甚大な影響を及ぼす場合には、そういうふうに主務大臣が認める場合には大企業を支援できる枠組みとなっているということでございます。