渡邉政嘉の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。
　もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。連続する三か月で三割以上の売上げが減少している事業者は給付対象とさせてはいただいてございますけれども、先ほど申し上げてございますが、様々な支援策とのパッケージで講じているということでございます。
　例えば、売上高が五％以上減少していれば、低利、元本返済据置きの特別貸付制度も活用できます。二〇％以上が落ち込んだ方は、これを実質無利子とするとともに、納税や社会保険料の支払を一年間猶予させていただいてございます。
　また、持続化補助金につきましては、売上高が前年同月比で二〇％以上減少している事業者の皆様方には事業完了を待たず補助金を即時に支払うといった支援もさせていただいているところでございますし、事業者の皆様方が置かれている状況に応じて手元資金確保のために様々な支援策を講じてまいります。