本郷浩二の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が必要でございます。このため、農林水産省としても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加え、市町村職員を対象とした実務研修の実施や、市町村職員への指導、助言を行う技術者の養成、現地検討会等を通じた技術支援などに取り組んでおります。これらの取組の実施に当たっては、昨年の四月から新たに林野庁に森林集積推進室を設けて、市町村等への助言を専門的かつ継続的に行っているところであります。
　また、森林環境譲与税の活用については、例えば、埼玉県秩父市や兵庫県養父市においては森林経営管理制度を活用した間伐が行われているほか、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントするという取組も行われ、山村部での活用に加え、都市と山村が連携した事例も出てきております。
　このような先進的な取組を事例集としてまとめ、市町村への共有、助言等を行っているところでありまして、引き続き、総務省や都道府県とも連携して、効果的な取組が進むようにしっかりと支援してまいりたいと考えております。