農林水産委員会

令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三宅　伸吾君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　磯野　正義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和二年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　その間に、どうぞ花を配ってください。
　花卉栽培農家応援のために花を配る間、しばらくちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（江島潔君）　それでは、速記を起こしてください。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官小林賢一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、令和二年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故茂です。
　早速質問をさせていただきます。
　現在、新型コロナウイルス感染症によって、日本は大変厳しい試練に直面いたしております。何としても克服してオリパラを成功させるとともに、落ち込んだ経済、花卉生産者含めて頑張っていただきたいなと思います。
　また、米中衝突といった政治経済の枠組みの中にあっても活路を見出していくこと、少子高齢化、人口減、特に地方の農山漁村の深刻な過疎の課題に取り組んでいくこと、また、進化するＡＩや情報通信、５Ｇと、日本のお家芸とも言える物づくりなどを結び付けてソサエティー五・〇と言える社会を実現し、ＳＤＧｓに貢献していくことが求められていると思います。
　このような時代背景にあって、江藤大臣におかれては、就任以来、農業、農村が国の基であるという強い信念の下、ＣＳＦ、ＡＳＦ対策や災害対策を始め、重要施策に危機感を持って精力的に取り組んでこられました。この三月には、いよいよ五年に一度の食料・農業・農村基本計画の改定を控えていますが、従来にも増して今回の基本計画の見直しは重要であると考えますが、その方向性についてどのように大臣はお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　堂故筆頭におかれましては、大変、年頭から議法の成立等に御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。委員の先生方にも心から御礼を申し上げたいと思います。よろしくこれからもお願いいたします。
　食料・農業・農村基本計画は、農政のこれから五年先を目指していろんな法案を作る上でも骨格となる部分ですから、しっかりとした議論を数字も含めてさせていただいているつもりでございます。
　もちろん、これから就農人口が減っていくということであれば担い手に農地を集約する、そういうことはとても大切だという気持ちは私も持っております。しかし、そればかりではなくて、やはり産業政策と地域政策を車の両輪としてしっかりやっていくということであれば、規模が大きいとか条件がいいとか、そういうことにかかわらず、農業に就農している方々が全体として底上げしていけるような、みんなで少しずつでも上に上がっていくような、そんな方向を目指した基本計画にしたいということで議論を重ねてきております。
　そしてまた、コロナという大変な大きなまた津波が来ているような状況でもありますので、このことについても、最終的な決定まではまだ約三週間ほどあります。これについても、どうすべきか、また重ねて議論もさせていただきたいと思っております。
　それから、何といっても私がこだわりたいことは、家族経営は農業経営体の九八％を占めているのだということを忘れずに、この人たちがあるから今があると、そして未来もこの人たちには頑張っていただかなければならないということをしっかりと書き込むような計画にしていきたいというふうに考えております。

○堂故茂君　今日も、朝の会議に、野村会長の下の会議に出ておりましたら、輸出五兆円目指すという大変気合の入った会議も聞くことができました。大臣は所信の中で、ただいまも答弁の中で、この成長産業化とともに家族経営や地域政策が大事だとおっしゃっていることに本当に共感をいたします。
　私事で大変恐縮ですが、現在、富山県の土地改良、山林協会、そして猟友会、また、近年まで漁港協会の会長を務めてまいりました。多少我田引水となりますが、農林水産業と農山漁村地域の振興について、これから質問をさせていただきたいと思います。
　富山県は急峻な地形でありまして、三千メートル級の立山連峰から急流河川によって日本海まで大量の土砂が流されてきて、そして扇状地を形成していきました。石ころだらけの地形だったわけですが、土地改良事業、流水客土、泥と土を流す事業ですね、土地改良手法で豊かな農地を形成し、そのことによって余力が出てきたことによって薬産業やあるいはアルミ産業、また、治水の中ではダムを利用した水力発電、そのような事業に取り組んできた歴史があります。
　全国土地改良大会の第一回が富山県で開催されるなど、土地改良の先進地でもあるわけでありますが、それだけに、早くからこの事業をしたせいもあって、小さな水田、十アール未満の水田が数多く残っております。
　富山市近郊の水橋地区では、そのようなことを解消しようということで、スマート農業あるいは高収益作物の作付け拡大を目指して、国のモデルとなるような国営農地再編整備事業の着手に向け、国による調査が進められています。
　水橋地区の早期着工、そして、全国各地の農業の競争力強化を実現するため農地の基盤整備を強力に進めていくべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。
　また、全国的にも、耕作放棄や相続放棄及び相続が円滑に行われていない農地がこういった事業の推進や換地処分に影響を及ぼすことが懸念されています。今後どのように対策を講じていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農地の集積、集約化、あるいは野菜等の高収益作物への転換を実現するために、圃場の大区画化でございますとか排水改良を推進するということが極めて重要というふうに認識をしているところでございます。
　御指摘いただきました水橋地区でございますけれども、富山県のほぼ中央部ということでございまして、国営農地再編整備事業による自動走行農機に対応した圃場整備、また汎用化の実現に向けまして、現在、国が直轄で調査を行っているところでございます。事業計画の策定状況を踏まえつつ、早期着工に向けて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、地域の要望を踏まえつつ、農地の基盤整備事業、着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、御指摘ございましたように、土地改良事業、換地処分を実施する場合に、相続が円滑に行われておらず所有者の同意を取得することが難しい農地等がこれら事業の円滑な実施に影響を及ぼすといった声があるということは承知をしているところでございます。
　こうした中、現在、法制審議会における民事基本法制の見直しという、これ大変大きな枠組みの中で検討が行われておりまして、相続登記の申請の義務化でございますとか、あるいは共有関係にある所有者不明農地の利用等について議論が行われているところでございます。
　農林水産省といたしましても、しっかり問題意識を持ちまして、引き続き議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　大変高齢化が進んで、土地の受渡し、相続というのは大変難しい問題になってきていますが、地籍調査を始め、土地問題の解決というのは行政の基本だと思いますので、どうぞ今後とも御尽力をお願いしたいと思います。
　水に恵まれた富山県でありますが、その一方で、農業用水への転落事故が数多く発生しています。こうした痛ましい転落事故は全国的にも発生していることが時々報道されます。農業水利施設の安全対策をどのように推進していくのかということについて伺いたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農業用水路への転落事故というものは、これ、御指摘いただきましたように全国的に発生をしておりまして、とりわけ富山県においては大変多く発生をしているという状況でございます。
　農林水産省といたしましても、この農業水利施設の安全対策を推進をしていくということが大変重要であると認識をしておりまして、令和元年度補正予算及び令和二年度当初予算におきまして農業水利施設の危険箇所を把握をいたしますとともに、特に危険な箇所での安全防護柵等の設置につきまして、緊急的に定額で支援することとしたところでございます。
　こうした対策を適切に組み合わせまして、農業水利施設の安全対策というものをしっかり推進してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　よろしくお願いします。
　たくさんの方がこの事故で亡くなられるたびに、大変痛ましい思いをいたしております。
　近年、集中豪雨や台風などが激甚化し、これまでの山の保水力を超えた山地災害や流木被害のリスクが高まってきています。平成二十九年九州北部豪雨を始め、毎年のように流木被害が発生し、大きな災害につながっています。
　国土強靱化三か年緊急対策で流木対策を強力に進めるということについては、現場にとって大変心強いことだと思っています。しかし、まだまだこの気象が続くと考えなければならないと思います。三か年の対策終了後も中長期的な対応を行うことが重要と考えます。流木対策を始め、山地の国土強靱化についてどのように取り組んでいくのか、また、昨年七月に施行されましたため池管理保全法に基づき防災・減災対策を効果的に推進していくため、自民党では支援法も検討されていますが、今後のため池対策の進め方についても大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　近年、流木、山腹崩壊、それから土石流、こういったものが頻発をいたしております。災害を復旧することはもうこれは当たり前、もちろんのことでございますが、これまで以上に事前防災、それから減災の対策、そういうものを事前にすることがとても大切になっておるというふうに認識をいたしております。
　このような状況の下で、平成三十年の十二月に決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年計画、緊急対策ですけれども、この緊急調査の結果、全国で三千六百地区、これが指定をされました。この地区におきましては、災害に強い森づくりを今進めているところであります。元年度の進捗状況は大体七割でございまして、二年度も三百六十八億、予算案で出ておりますので、これによってかなりの部分が進むだろうというふうに思っておりますが、今委員が御指摘されました集中期間の後、この終了後も終わるということではなくて、国土強靱化は引き続きやるべきことだというふうに認識をいたしております。
　重ねて、ため池につきましては、平成三十年七月の豪雨におきまして人的被害が出たわけでありますが、床上・床下浸水が起こった、これはため池でも起こっておりまして、宮城県で一件、福島で一件起こってございます。
　ため池の対策としましては、今先生御指摘されましたため池管理の保全法、これによって、ハザードマップをまずはちゃんと作成をいたしまして、防災重点ため池の改修、廃止を優先度を付けて、どれから先にやるのかということをしっかり整理をしてやらせていただくということになっております。この指定によって、それまで一万一千か所だったものが六万四千に、六倍に増えておりますので、なかなかそのロットが増えましたので大変でありますが、しっかりやらせていただきたいと思います。
　その中で、優先度の話を先ほどいたしましたが、特に人家が近いとかこれが決壊すると危ないというところが千か所ございますので、これについては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、ここで今進めているところでございます。これについては、まだ実は二割しか進んでございません。二年度の予算でも二百億でございますので、かなりこれ、この三年間を超えてもやらないととてもこの千か所には対応できませんので、引き続き事業の継続は必要だろうというふうに認識をいたしております。

○堂故茂君　大臣、ありがとうございます。
　住民の命を守るということと同時に、こういった山の仕事をしている事業者の仕事が平準化してあるということがその地域のために大変大事なことだと思いますので、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、昨年四月に森林経営管理制度と森林環境譲与税が施行されました。森林管理の取組の中心となる市町村においては専門の職員が不足しております。この制度への対応に苦慮しているともお聞きします。その一方で、来年度から二倍になる森林環境譲与税を活用して、森林の少ない都市部との、自治体との連携といった好事例も出てきているようであります。
　市町村の体制整備に向けた国の支援の現状と、森林環境譲与税の効果的な活用に向けた取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が必要でございます。このため、農林水産省としても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加え、市町村職員を対象とした実務研修の実施や、市町村職員への指導、助言を行う技術者の養成、現地検討会等を通じた技術支援などに取り組んでおります。これらの取組の実施に当たっては、昨年の四月から新たに林野庁に森林集積推進室を設けて、市町村等への助言を専門的かつ継続的に行っているところであります。
　また、森林環境譲与税の活用については、例えば、埼玉県秩父市や兵庫県養父市においては森林経営管理制度を活用した間伐が行われているほか、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントするという取組も行われ、山村部での活用に加え、都市と山村が連携した事例も出てきております。
　このような先進的な取組を事例集としてまとめ、市町村への共有、助言等を行っているところでありまして、引き続き、総務省や都道府県とも連携して、効果的な取組が進むようにしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　特に県と市町村の連携が大事だと思いますので、よろしくバックアップをお願いしたいと思います。
　森林環境税やＣＬＴあるいはセルロースナノファイバーという新技術が芽生えてきて、ようやくフォローの風が吹き始めていると思われる森林・林業でありますが、何といっても収入に結び付かなきゃいけないわけでありまして、若者が希望を持てる魅力ある林業にしていくため、ＩＣＴなどを活用して、更に林業の生産性、安全性を向上させた林業イノベーションが必要と考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　林業の生産性、安全性を飛躍的に向上させて山元への利益還元を行い、林業の成長産業化を加速化していくために、林業の特性を踏まえた新技術を活用した林業イノベーションを推進しているところであります。昨年十二月に林業イノベーション現場実装推進プログラムを策定し、今後、これに基づき、一層の取組を推進してまいります。
　具体的には、レーザー計測を利用した地理情報、森林資源情報の高精度な把握、分析、ＩＣＴによる生産管理等のスマート林業を推進するため、現場におけるモデル的取組への支援を行います。また、早生樹やエリートツリーの利用拡大、伐採、集材、運材や造林作業の自動化等に向けた機械の開発、セルロースナノファイバー、改質リグニン等の木材のマテリアル利用に係る技術開発と実証などに取り組んでまいります。
　これらの対策の成果を広く全国に定着させ、林業の生産性と安全性の向上とともに林業の遅れたイメージの払拭を図り、山元への利益還元を行うことで、若者や女性にとって魅力ある林業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　最近、林業関係者の中では「絶望の林業」という本がよく読まれているようであります。私も読みましたが、かなり客観的に、また、ある意味では前向きに書かれていました。厳しいこの林業を本当に希望の林業となるように努力していかなければならないなと思います。
　次に、統計では、イノシシ、鹿の頭数は横ばい、そして鳥獣による農業被害が減少ぎみとも統計的には報告されるわけでありますけれども、農山村に住む方々の実感とは全く違うのではないかと、逆に、鳥獣被害に対しての心理的負担はますます地方では大きくなってきているのではないかと思います。したがって、かなり踏み込んだ鳥獣の捕獲活動が重要であると思います。
　その捕獲活動の中心的な役割を果たしているのが猟友会であります。少子高齢化に伴いまして会員の高齢化が進んでおります。鳥獣被害における猟友会の役割、大変重要であると思いますし、それへの活動支援、猟友会員の確保、特に若い会員の確保に向け何か考えあるか、藤木政務官のお考えを聞きたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　堂故先生におかれましては、富山県の猟友会長としてお務めをいただいているなど、日頃より鳥獣被害対策に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、猟友会は、鳥獣被害対策の中核を担う存在として大変貴重な存在となっております。猟友会の会員の高齢化が進む中、各地域では、農家がわな免許を取って猟友会に入会し、地域一体で捕獲活動の強化に取り組んだり、猟友会の応援を得ながら、これ、私の地元熊本なんですけれども、農家の皆さんが大勢組織をつくって、農家ハンターとして相当その地域の鳥獣対策に効果を出していらっしゃるようないい例も最近は増加をしているところでございます。
　このような取組を広げるため、鳥獣対策交付金により、捕獲活動経費の直接的な支援に加え、免許取得や捕獲技術向上に向けた講習会への支援や、若者や女性をターゲットとした捕獲入門セミナーの開催などを支援しているところでございます。
　今後とも、若者、女性、農業団体などを中心に、鳥獣対策の担い手を増やす取組に力を入れてまいりたいと考えてございます。

○堂故茂君　所管である環境省、それから警察庁とも連携の上、是非、猟友会が活動しやすい、あるいは会員が増えることについて御尽力いただきたいと思います。
　一方、地元の皆さんから、ＣＳＦのこともありましてジビエ利用が停滞し、イノシシの処分について大変困っていると聞いています。山の中での埋設、大変な作業です。最近では、焼却を含めた処分の仕組みへ移行しようとしています。このことについて、お考えをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　ＣＳＦ対策として、捕獲強化の取組により、富山県における昨年九月から本年一月の捕獲頭数実績は、前年対比で約二倍というふうに相当増加をしている一方、増加した捕獲個体の処理に頭を悩ませているというのも実際のところかなと認識をしてございます。捕獲者個人で全てを埋設することは困難との声があることは承知しているところでございます。
　このため、農林水産省では、共同埋設場所の確保により捕獲者の負担を軽減したいという富山県の要望を踏まえ、捕獲した個体を適切に共同埋設するために必要な支援を鳥獣対策交付金の追加交付により支援しているところでございます。また、更なる処理体制の強化を図るため、今後、各市町村が共同で使用する焼却施設を整備する意向もあると伺っております。
　鳥獣対策交付金では焼却施設の導入支援も可能であるため、地域の実情に応じて、しっかりと支援を行ってまいる考えでございます。

○堂故茂君　しっかり支援をいただきたいと思います。
　それでは、定置漁業についてお伺いしたいと思います、幾つか。
　全国津々浦々で営まれている定置網、富山県では、四百年以上前から越中式定置網として営まれています。一定の魚しか捕らない、そしてまた消費者も朝捕れの魚をいただける、また漁業者も通勤型の従事ができる、まさに環境に優しいＳＤＧｓ型の漁法でもあると思っています。
　その中で氷見の寒ブリがブランドになっているわけでありますが、実は、最近は大変漁獲が落ち込んでおりまして、地元では、今シーズンもこのひみ寒ブリの不漁が度々報道されるなど、深刻となっています。定置の関係者からは、一定の資源はあるはずなのに富山湾に寒ブリが入らない、これは、巻き網事業者が富山湾のワンシーズンぶりぐらいの漁獲を一挙に大型の巻き網船で捕獲してしまう、いわゆる一網打尽にしてしまう、このことが大きい原因ではないかと、こんなようなことも話し合われているわけであります。もちろん、巻き網船にとってもブリが重要な魚種の一つであることは承知いたしております。定置網と巻き網漁業が共生していく、こういったことが必要ではないかと思います。
　そこで、水産庁におかれては、全国津々浦々の零細な定置網業者の声をどのように受け止めて、そして、持続可能なこの漁法というのも守り、全国津々浦々の漁村を守っていくのかということについて、これは加藤副大臣にお聞きしたいと思います。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　ブリは、多種多様な漁業により漁獲されていることから漁業調整上の問題も生じやすく、委員御指摘のとおり、富山湾の定置漁業の不漁には大中型巻き網漁船の操業が影響しているのではないかとの声があることも承知をいたしております。
　大中型巻き網漁業は従来からブリを漁獲してきているが、科学的には、ブリ資源は高位水準に維持されていると評価がされております。また、北海道の定置漁業によるブリの漁獲は、近年増加をいたしております。これらのことから、富山湾の不漁の原因は、潮流や海水温等の変動が毎年の回遊経路や漁場形成に影響を及ぼしていることが大きいのではないかと考えられておるところでございます。
　一方で、定置漁業者の声を受けて、日本海の定置漁業者と大中型巻き網漁業者の共通理解を醸成をするために、毎年、水産庁が仲介をして、双方の業界が意見交換をする場を設けているところでございます。意見交換を重ねる中で、定置漁業者にも大中型巻き網漁業に対する理解が進んで、共存共栄を図ることが共通の認識となっておるところでございます。
　近年では、現場での魚価向上の取組も話題になるなど、融和は進んでおると考えておるわけでございますけれども、水産庁といたしましては、引き続き両者の調整に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○堂故茂君　よろしくお願いします。
　時間ももう限られてきました。
　定置でも捕獲されるクロマグロであります。同じ時期に捕れるわけです、ブリと。クロマグロの資源というのは国際的に決められた漁獲枠を守るということは理解いたしておりますが、捕れたものを逃がさなきゃいけないというのは大変な負担でありまして、このことをやっぱり真剣に解決していかなきゃいけない。国際枠の拡大、あるいは各都道府県に割り当てられた枠の増加、あるいは弾力的な運用といったことも大事なのかなと思います。
　それから、本当は、次に、水産業界で一番遅れているＩＣＴ、これを活用して日本の水産業を非常に効率のいい成長産業にしていくためには、ＩＣＴ、生産から流通まで絶対取り入れられなきゃいけない、あるいは漁港を活用して日本の水産業を、養殖を含めて進めなきゃいけないと、こんなことを申し上げたかったわけでありますが。
　何といっても、最後に、漁業者は、大変経済的にもピンチにあります。浜の活力プラン、特に、その中で積立ぷらすの充実ということを強く漁業者からたくさん聞いておりますので、是非それをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○宮崎雅夫君　自民党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。
　江藤大臣から、先週の所信表明冒頭、生産者や事業者に対しては必要な対策をしっかり講じていきたいという力強いお言葉をいただいたところでございます。農林水産省では、一月三十日には対策本部が設置をされて、一昨日の八日、北海道の現地対策本部も設置をいただきました。これまで、各地の情報収集でございますとか影響の把握に危機感を持って対応いただいたというふうに思っております。
　また、農林水産省のホームページを見ますと、トップページで新型コロナウイルスについて、国民の皆様へということで、目立つ黄色の色でバナーを新しく作っていただいて、正確な情報提供にも努めていただいております。
　農林水産分野におきましては、中国産野菜の輸入でございますとか学校給食向けの食材、牛乳、そして業務用の花卉等への影響が出てきておりますし、そして、年度末を控えまして、土地改良など工事でございますとか業務、この影響も心配をされるところでございます。
　今日、政府の緊急対策第二弾が取りまとめられる予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の農林水産分野の影響につきまして、江藤大臣から御認識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　重大なことであると、これは大変なことであるという認識をまずは持っておるということを申し上げたいと思います。
　影響につきましては、それぞれ申し上げれば長くなりますので申し上げませんが、農業、林業、そして漁業、全ての業態において影響が出ております。
　中食、外食の低迷によって引きが弱くなった特に肉であるとか高級な魚なんかは非常に悲惨な状況になっております。花は、今日は先生方の御協力をいただいて、御理解をいただいてこのように付けていただきまして、誠にありがとうございます。花についても、生花であると、切り花であると特に行き先がなくなってしまいますので、大変な危機感を持っております。学校給食については、今日発表いたしますけれども、しっかりこれについては、国からの要請によって行き先を失ったものについては、我々としては、農林水産省はしっかりこれに手当てをするのは当然のことだという認識でやらせていただこうというふうに思っております。
　そして、御指摘のありました公共事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた農林水産省直轄工事及び業務の一時停止措置についての大臣官房参事官の経理課のペーパーをもう発出済みでありますので、三月十五日まで一時停止、それから工事の延期、これに伴う経費の水増し分、これについては農林水産省でしっかり見させていただく、それから、工事が遅れることによって年度をまたぐということであれば繰越しも認めるということで手当てをさせていただいております。
　いずれにしても、農泊とかインバウンドとか、挙げれば切りがないほど、しかも、当初はお休みに入るまでの期間が学校お休みかということでありましたけど、昨日の専門家委員会のお話によると、もしかすると年をまたぐかもしれないというような御意見も出されたというふうに聞いておりますし、昨日のニューヨークの株価のあのクラッシュの状況を見れば、日本も景気が冷え込むことは、ＧＤＰにマイナス要素になることも当然予想されますので、今回の食料・農業・農村基本計画の中で生産基盤の強化ということを前面に押し出してやろうと思っておりましたが、もちろんそれはやらなきゃなりませんけれども、このコロナに伴う影響によって日本の生産基盤が損なわれないことに重点を当てて、これからしばらくは省内力を合わせて頑張っていこうというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございます。
　引き続きしっかり対応の方をお願いをしたいと思いますし、大臣からもお話がございましたけれども、私も、初めて胸にバラを付けたような気がいたします。我々もしっかり応援をしていきたいというふうに思っております。
　次に、土地改良の展開方向につきましてお伺いをいたします。
　先ほど堂故委員からもお話がございましたので、私の方からは、特に技術的な観点というようなことを踏まえて御質問をしたいというふうに思います。
　先週の大臣の所信の中でも、土地改良については、農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現をするためには基盤整備が欠かせませんという御認識を示していただいたわけでございます。基盤整備を実施をするための土地改良の予算、これについては、先月成立をいたしました本年度の補正予算、そして本年度予算政府案を加えた額は六千五百十五億円というふうになっております。
　昨年の臨時国会で、私、この件についても質問をさせていただきまして、大臣から、できるだけ予算の獲得に頑張ろうと思っているというお言葉をいただいたわけでございますけれども、そのお言葉どおりの政府案を作っていただいたというふうに思っておりますし、また、全国回っておりますと、土地改良区を始め関係者の皆さん方からも、非常にいい政府案を作っていただいたというふうに、本当に多くの声を伺っているところでございます。
　まず、競争力強化の観点でございますけれども、堂故委員からも富山の水橋のこれからの取組についてもお話がございました。人手不足などを踏まえて、効率的に農業を行うためにはスマート農業を推進をしていく必要がございますし、特に、若い皆さんが農業に興味を持ってもらうという意味でも大切なことだというふうに思っております。
　スマート農業には、圃場の大区画化など、それに応じた農地の整備が必須なわけでございますけれども、それを進めていくためには、区画の規模、どのぐらいの大きさがいいのか、短辺と長辺はどうしたらいいのかということでございますとか、ターン農道、それから末端の用排水、これについて技術的な検討ということをしっかりやっていかないといけない、そういう事項が多いわけでございまして、これまでの取組を踏まえて、技術的な指針を国がしっかり示した上で進めていくということが効果的だというふうに思っております。
　そこで、このような技術的な観点も含めて、スマート農業を推進するための農地の整備をどのように進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　このスマート農業の導入には、御指摘いただきましたように、自動走行農機の性能を十分に発揮できる農地の基盤整備等がこれは大変大事だというふうに認識をしているところでございます。
　このことから、今年度、農林水産省におきましては、専門知識を有する有識者から構成をされます技術検討会を設置をいたしまして、自動走行農機の効率的な利用に最適な圃場の区画規模でございますとか、旋回や移動を容易にするターン農道の設置など、基本的な考え方や留意点を整理をいたしました自動走行農機等に対応した農地整備の手引を現在作成をしているところでございます。
　さらに、この令和二年度当初予算におきましては、農地耕作条件改善事業によりまして、基盤整備と併せて、高精度な自動走行を可能にいたしますＧＮＳＳ基地局の設置等につきまして新たな支援を行うことも盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、このスマート農業の推進に向けまして、必要な基盤整備の推進、また技術的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　私のモットーは、土地改良は未来への礎ということでございます。まさしく新しい農業の形であるスマート農業の礎を土地改良で築いていっていただきたいというふうに期待をしております。
　もう一つの観点でございますけれども、国土強靱化に対応した土地改良についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、ため池の質疑がございました。早急にやはりため池の防災・減災対策、全国で防災重点ため池も、大臣からお答えがございましたように、六万四千あるわけでございます。早急に進めないといけないというふうに思っております。
　その際に課題になるというのがやはり技術的な問題だというふうに思っております。ため池は非常に多いということと、それから市町村の技術職員の方も非常に限られているということもございまして、ため池の管理をしておられるそれぞれの地域の農家の皆さんに、ため池の機能診断、こういった技術的な支援はなかなかできないという状況でございます。
　このような状況にあるわけでございまして、今、兵庫県でございますとか岡山県では、ため池サポートセンターというものを設置をして、技術者によって支援もされているということでございます。地方自治体の皆さん方でございますとかため池の管理者の皆さん方からは、財政的な支援ということと同時に、このような技術的な支援ということが非常に不可欠だと、是非お願いしたいという要望をたくさんいただいております。
　そこで、今後のため池防災・減災を進める上での技術的な支援ということをどのように行っていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　このため池につきましては、個人、集落、水利組合等で管理しているものがほとんどでございまして、農家の高齢化等によりまして管理、保全の体制が脆弱化しているのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　このため、ため池管理マニュアルを管理者等にしっかり配付するということに加えまして、技術者による現地調査の実施でありますとか、管理者等を対象にいたしました技術研修などに対しまして定額で支援をすると、そのために、農業水路等長寿命化・防災減災事業を令和元年度に拡充をしたところでございます。
　これらの事業を活用いたしまして、御指摘ございましたように、兵庫県では県内三十八の市町で組織をいたします協議会がため池サポートセンターというものを設置をいたしておりまして、ため池の機能診断、あるいは軽微な補修等の技術指導を行っているところでございます。
　こうした支援、これは大変重要であるというふうに認識しておりまして、兵庫県のほか、今年度からは四県で取組が始まるというふうに聞いております。
　全国的な広がりをしっかりつくっていくために、このようなため池サポートセンターに対する支援というものをやっていきたいと考えております。