徳永エリの発言 （農林水産委員会）

○徳永エリ君　知的財産権を守らなければいけないということ、種子の海外流出を止めなければいけないということ、それよく分かっております。しかし、そのために本当に法改正をする必要があったのかということ、また、この種苗法の改正案が出てくるまでのプロセスが明らかではありません。
　私たちは、これまでも、規制改革推進会議、未来投資会議、現場のことをよく知らない方々が自分たちの思いだけを押し通してきた、こういった経緯をよく分かっておりますので、大変に不安に思っている。それは国民の皆さんも同じだということを受け止めていただいて、本当に今国会で審議していいのかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。今、政治と国民の間に必要なことは信頼です。信頼の二文字です。これ以上不安や不信感を募らせるようなことは是非ともやめていただきたいと思います。
　そして、施行期日が迫っている法律も、施行日を遅らせることなども省内で検討するべきではないでしょうか。
　例えば改正漁業法。施行期日は、水協法の一部規定を除き公布の日、平成三十年十二月十四日から二年以内で政令で定める日となっております。恐らく年内になるんでしょう。これは七十年ぶりの大改正です。いまだに現場に行きますと、誰のため、何のための改正なのかが全く分からない、水産庁から説明を聞いてもよく理解できない、法律が施行されたら何がどう変わるのか本当によく分からないんだという声をよく聞きます。
　水産庁の海面利用制度ガイドラインに対して、規制改革推進会議から水産政策に関する提言が出されました。政省令の内容に規制改革推進会議の提言の中身をねじ込もうとしている、そんな意図がうかがえます。
　そして、昨年十二月、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループに提出された資料には、漁業権の優先順位に代わる適切かつ有効規定、漁業の許可又は起業の認可の適格性についての判断基準である漁業を適確に営む生産性の判断基準を水産庁長官通知で定める予定としています。具体的には、既存の漁業者については、その申請に係る漁業を持続的に営むために必要となる収益性の確保がされていない場合、経営体の償却前利益、税引き前が二年を超えてマイナスであることであって、単位当たりの生産量又は生産額の向上が見込まれないことを基準として判断をするとしています。
　昨年は、私の地元の北海道、水産物漁獲量は過去最悪でした。サンマもスルメイカも捕れませんでした。アキサケも四十年ぶりの不漁でした。そして、今年は新型コロナウイルスの影響で外食需要が大きく減少しています。需要減、価格も下がっています。そんな中で、どのようにして適格かどうかの判断をするんでしょうか。これも施行期日を遅らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。