加藤寛治の発言 (農林水産委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(加藤寛治君) お答えいたします。
森林組合の経営状況につきましては、これまで、健全な経営基盤の確立に向けて合併の推進等に取り組んできたところであります。現在、全体の約八割の組合が黒字となっている状況でございます。
一方、山元では、林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりまして伐採後に再造林されていない箇所が発生をしており、このような状況の改善を図るためには森林組合が山元への一層の利益還元を進めていくことが重要であると、このように認識をいたしておるところでございます。
そのためには、森林組合が、近年拡大している大規模製材工場や輸出といった大口の需要に対して、複数の組合の連携による安定供給体制を構築をしまして、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティング強化を図ることが重要であろうと考えております。
現に、宮崎県と鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組や中部圏の複数の森林組合連合会による大規模製材工場等との取引など、圏域を越えた広域的な連携の動きもあり、連携に向けた素地も既にあるところでございます。
農林水産省といたしましては、今回の法改正により導入する連携手法の制度の周知徹底や連携事例の横展開を図ることなどによりまして系統の取組を後押ししながら、販売事業の拡大に向けた体制の構築が着実に進むよう、都道府県と連携をしながら的確に指導してまいりたいと、このように考えております。