農林水産委員会

令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　森林組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江島潔君）　森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、森林・林業分野の新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　先月末に補正予算が成立をいたしました。森林・林業の関係の対策では、農林水産物の販売促進として、公共施設等の木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について、一時保管に要する費用の支援が含まれております。
　新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響につきましては内外で大変厳しい見方が示されているところでございますけれども、今後、景気の停滞で木材需要が更に縮減をし、それが一時保管にとどまらず山元にも影響すれば、木材価格も現在下落傾向にある中で、今後の価格の問題もありますので、木材の供給を調整せざるを得ないということになります。
　林業の現場を支えている皆さんの賃金の支払形態については日給制が多く、所得水準が低いだけでなく、不安定なものとなっております。新型コロナウイルスの影響で主伐等ができなければ、収入が減少をいたしまして、まさしく生活に大きな影響が出るということでございます。
　需要拡大策は引き続き積極的に行っていく必要があります。それと同時に、木材は農産物と異なりまして供給調整が可能でございますので、森林組合を含めた林業事業者でございますとか林業従事者の皆さんのなりわいを守るため、そして将来の林業のためにも、この際、生産を伴わない森林整備を集中的に実施することも今後検討していく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（本郷浩二君）　新型コロナウイルスの感染拡大により中国向けの木材輸出の停滞、住宅建築の遅れが生じ、今後木材需要の動向が不透明なことから、林業、木材産業においては、木材製品の減産や原木在庫の増加、これに伴う原木価格の低下などの影響が生じております。
　このため、今般の経済対策において原木の利用促進策等を講じておりますが、現在も全国的に影響が拡大しており、原木の入荷制限や製品の減産を行う製材・合板工場もあり、仮にこのような影響が長引く中で従前どおりに原木生産を続けることとなれば、需給バランスが崩れ、原木価格の更なる下落を招くことも懸念されるところでございます。
　このような事態を回避するためには、地域の需給状況を見極めつつ原木の生産量を調整するとともに、若者を始めとする既存の林業従事者を失うことがないよう、原木生産を伴わない造林あるいは保育間伐へのシフト、主伐よりは原木の生産量の少ない搬出間伐へのシフト等が有効と考えているところでございます。
　林野庁においては、引き続き、地域の需給状況を踏まえ、都道府県と連携してそのような対応を促しながら、原木価格や林業労働力への影響を最小限にとどめられるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　地域によって事情は大分異なってくると思いますけれども、大変厳しい状況が予想されますので、引き続き関係者の皆さんとしっかり意見交換をしていただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　リーマン・ショックの後でございますけれども、平成二十一年の木材供給量、これは輸入材が相当落ち込みました。国産材の影響も同様に落ち込んだんですけれども、その後右肩上がりとなりまして、木材自給率も回復をして、今は三六％ぐらいになっているという状況でございます。
　今回のピンチを将来に向けて是非チャンスにしていくと、つまり、木材自給率まだまだ上昇させていかないといけないということでございますけれども、そのために、国産材の活用のための思い切った補助を行うことで輸入材に取って代わる基盤を築く、こういう必要があるというふうに思いますし、今、本郷長官からもお話ありましたけれども、ポストコロナということを考えても、円滑な生産のための体制の維持でございますとか確保についても引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回の森林組合法改正案に関してお伺いをしたいと思います。
　森林組合は、全国における植林や間伐などの森林整備の半分以上を実施するなど、地域の森林経営の中心的な担い手であり、さらに、昨年四月にスタートいたしました森林経営管理制度の担い手としても大きな役割を期待をされております。また、戦後造成をされました人工林の本格的な利用期を迎えて、今後の再造林を促進をしていくことが必要でございます。そのためには山元への利益がちゃんと還元されないといけないわけでございまして、今後の持続的な資源の管理という観点からも大きな役割がございます。
　森林と農地は水でつながっております。森林で涵養された水が農業用水として利用されております。土地改良区の皆さん方とお話をしておりましても、宮崎さん、土地改良はもちろんだけれども山もしっかりやってくれと、最近水路に入ってくる土砂も結構多いというお話もありますし、山の仕事はやはり五十年、百年の仕事だから、やっぱりそれは政治がしっかりやらないといけないというようなお話も伺っております。加えて、森林が持つ公益的な効果の適切な発揮という観点でも森林組合はこれまで重要な役割を果たしてきたわけですけれども、今後とも更にその役割を果たしていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、森林組合の役割をどのように考えておられるのか、また、今回の法改正によりましてどのような効果を期待をしているのか、江藤大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　もう委員の方から、森林組合の果たしてきたこれまでの役割、その功績についてはるるお述べをいただきましたので、全く我が意を得たりということで、そのとおりだと思います。
　これまでもいろんな工夫をしてまいりました。やはり戦後の時代から、一時は、もういわゆる拡大造林の時代を経て三兆円以上の負債を抱える時代もありましたが、これを分割したりして、いろんな工夫をして山を守ってきた、その中心のプレーヤーはやはり森林組合であったというふうに私は思っております。半分以上の森林経営の管理、施業をやってきたのも森林組合でありますから、これから山を守っていく、森林経営管理法の新しい制度の下でもメーンプレーヤーとして活躍するのは森林組合、そして、お話がありましたように、山が農地につながり、そしてその水がまた海に出て、豊かな海をつくるのもまた山であると、そして、都市部で暮らす方々にとっては、山が荒れれば必ず川が氾濫して、そして堤防を突き破ったり海では海面養殖を破ったり、いろんなことが起こりますので、やはり今後、この需要期に向かって山がしっかり循環されて再生産をされて、そして、そこで山元の方々にもしっかりと利益が還元される形を構築することによって山が将来にわたって守られていくんだろうと思っています。
　そのために、今度、新たな方法として、今まで行われていた事業譲渡だけではなくて、吸収であったり分割であったり、いろんな方法をお示しをさせていただきました。それぞれの組合の強みを集めて、競争力というか、市場の価格形成力をより森林組合等が持つことによって山元への還元率も上げていく。山にお金が戻れば、やっぱり将来に向かってもう一回再造林をしようという意欲が湧くことによって山も将来にわたって守られていくと、そういうようなことを期待してこの法案を提出させていただいた次第でありますので、是非、御審議いただいた上で御可決いただきますように、よろしくお願いいたします。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　大臣の御答弁をお伺いをして、このインターネット中継を見られておられる森林組合の皆さんも、やはりその役割、大臣もそういうふうに思っておられると、これからもしっかり頑張っていこうという気持ちになられたんじゃないかなというふうに思います。
　次に、森林組合の経営状況などについてお伺いをしたいというふうに思います。
　森林組合につきましては、昭和二十九年に五千二百八十九組合あったものが平成二十九年には六百二十一組合と、これまでの合併などによりまして、組合数はほぼ十分の一になりました。一定規模の経営基盤を有する森林組合の割合は着実に増加をしておるわけでございますけれども、一方で、組合員数が平均の二分の一以下、これは千人というような感じになるわけですけれども、それ以下の小規模な組合も全体の三分の一程度あるという状況でございます。
　今回の法改正の趣旨については、販売事業の拡大による経営基盤の強化のため、先ほど大臣からもお話をいただきましたように、合併だけではなくて、組合間の多様な連携が可能となるような枠組みを用意をするというものでございます。
　森林組合の全体の事業内容、これを見ますと、森林整備、これが約半分でございます。販売部門が約三分の一強ということでございまして、収益も、販売部門より森林整備部門が現在では大きい状況になっていると、これはあくまでも全体ということでございますけれども。
　そこで、現在の森林組合の経営の現状、それから販売事業拡大による経営基盤の強化の見通しについて御認識をお伺いをしたいと思います。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　森林組合の経営状況につきましては、これまで、健全な経営基盤の確立に向けて合併の推進等に取り組んできたところであります。現在、全体の約八割の組合が黒字となっている状況でございます。
　一方、山元では、林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりまして伐採後に再造林されていない箇所が発生をしており、このような状況の改善を図るためには森林組合が山元への一層の利益還元を進めていくことが重要であると、このように認識をいたしておるところでございます。
　そのためには、森林組合が、近年拡大している大規模製材工場や輸出といった大口の需要に対して、複数の組合の連携による安定供給体制を構築をしまして、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティング強化を図ることが重要であろうと考えております。
　現に、宮崎県と鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組や中部圏の複数の森林組合連合会による大規模製材工場等との取引など、圏域を越えた広域的な連携の動きもあり、連携に向けた素地も既にあるところでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の法改正により導入する連携手法の制度の周知徹底や連携事例の横展開を図ることなどによりまして系統の取組を後押ししながら、販売事業の拡大に向けた体制の構築が着実に進むよう、都道府県と連携をしながら的確に指導してまいりたいと、このように考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　具体的な事例もお話をいただきましたけれども、やはり販売事業を拡大していくことが最終的に再造林ということにつながっていくというようなお話であったわけでございますけれども。
　森林組合の系統でも、地域によっては、合併について協議会で話をまとめても、地域の事情によって単組の段階では合意が得られなくて、これまで合併に至らなかったケースも結構あるというふうにお伺いをしております。合併以外の選択肢をいただくことは非常に有り難いというようなお話も私も伺っておるところでございます。
　新たな枠組みができて、先ほど副大臣からも御答弁いただきましたように、うまく回っていけばもちろんいいわけでございますけれども、せっかくこの枠組みが法改正によってできても、うまくこれ活用されなければやはり余り意味がないというわけでございますので、森林組合の皆さんであるとか連合会の皆さんがやっぱりその気になってもらわないといけないということでございます。
　私も、森林組合の皆さん方と意見交換をさせていただく機会もあるわけでございますけれども、まだまだやはり法改正の内容について御承知じゃないところもあったりもいたします。内容はもちろんなんですけれども、具体的な連携の可能性であるとか、今副大臣からお話があった、やっぱりこういうふうにしていけば経営基盤が強化をされて、結果的に山元に利益が返ってきてうまく回っていくんだというような具体的な話もしていただくなど、しっかり周知をやはりしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　森林組合のやはり経営基盤、これが強化されて引き続き重要な役割を担っていただくということを私も期待をしたいというふうに思いますけれども、その一方、森林組合だけではなくて、地域では中小の民間、個人の事業者も当然おられるわけでございまして、今回の法改正が民業の過度な圧迫になるんじゃないかというような懸念の声を持っておられる、そういう地域もございます。対立ではなくて、お互いがここは切磋琢磨をしてそれぞれが活躍をいただけるような環境整備、これを併せてやっていく必要があるというふうに思います。
　そこで、今回の法改正による森林組合の経営基盤の強化という、こういう対策を踏まえまして、今後の地域の民間、個人の事業者の育成にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃられたとおり、今回の法改正によりまして森林組合の法案が民業を圧迫するようなことがあってはいけないというふうに私も思ってございます。
　そういう中で、製材工場等の大規模化に伴い原木供給の規模拡大が必要となっている中においては、森林組合の連携強化等を促進する今回の法改正は、安定供給体制の構築、川上側の価格交渉力の向上が図られることにより、森林組合だけでなく、周囲の川上側の民間、個人の事業者にも収益性の向上というメリットをもたらすものと考えているところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、民間、個人事業者についても、森林組合と同様、地域の森林経営の主要な担い手として事業が展開できるよう、高性能林業機械の導入や林業経営を担う人材育成、林業従事者の確保、育成などを支援するとともに、来年に改定する予定である森林・林業基本計画の策定作業の中で今後の民間、個人事業者の育成の方向などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。

○宮崎雅夫君　藤木政務官からも、やはりみんなでしっかりやっていこうと、森林基本計画のことにも触れていただきましたので、これからしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　最後に、森林組合の事業体制の強化につきまして。
　今回の法律案で、理事のうち一人以上は法人の経営に対しまして実践的な能力を有する者でなければならないというふうになっております。先ほど、森林組合の規模の大小についてお話をいたしました。経営形態でも、生産、販売が主体というようなところもあるわけですし、また、森林整備でありますとか指導事業が主体のところまで、いろんな組合がもちろん存在をするわけでございます。外部からそのような方を仮に招聘しないといけないということになれば、林業に詳しいそういう適切な方がいるのかなというようなことも不安に思っておられる方もあると思います。
　また、先ほども質問させていただきましたけれども、森林組合と地域の民間、個人の事業者の方、連携を図って、皆さんが共同して地域の森林・林業を発展をさせていくという観点から、森林組合の理事として、そういった民間、個人の事業者の方が理事として参画をするというようなことも有効ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、法人の経営に対しまして実践的な能力を有する者、何らかの資格や経験を有するなど具体的にどんな方を想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　これまで、森林組合法においては、販売事業等に関し実践的な能力を有する理事を配置すべき旨についての規定を置いておりませんでしたけれども、販売事業を拡大していく中で山元への一層の利益還元を図るためには、有利な販売を行うことができるよう、販売事業に精通した理事を配置することが重要だと考えております。このため、これを法律上に明文化し、森林組合のマーケティング強化を促進したいと考えております。
　販売事業等に関し実践的な能力を有する理事につきましては、各組合で実態に応じて判断していただくことになりますが、例えば、森林組合の販売事業においてこれまでも中心的な役割を担っている職員、あるいは森林組合の原木市場でございます共販所、そういうところに勤務した経験があって木材の販売についてノウハウがあり、また地域の林業者あるいは木材産業とつながりをいろいろ有している、そういう者を登用するというようなことも考えられます。また、委員からもお話ありましたが、外部から販売や経営のノウハウがある者を招くというようなことも想定しております。
　令和二年度予算において新たに措置したこれからの林業経営を担う人材を図るための予算というのも活用しながら、実践的な能力を有する理事の育成、確保を推進してまいりたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　地域の実態に応じてということと、具体的にちょっと事例も挙げていただいたわけですけれども、これは絶対もう既に質問が各森林組合さんからも来ていると思うんですけど、どんな人なんですかということだと思いますので、具体的にやはり事例を挙げていただいて、これもいろんな形で周知をしていただければいいんじゃないかなと思います。
　経営のかじ取りを行う役員もこれは大変重要ですけれども、今回の改正にも含まれておりますけれども、世代交代でございますとか女性の参画ということも大変重要なことだと思います。是非進めていただきたいと思いますし。
　最後にもう一つだけ。
　やっぱり人が、現場に人がちゃんといないとこれは絵に描いた餅ということになるわけでございますので、現場の方のやはり人材確保、育成について、引き続き、所得のことも申し上げましたけれども、しっかり取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○打越さく良君　立憲・国民．新緑風会・社民の打越さく良です。
　法案に関する質問に入らせていただく前に、この間準備していまして印象的だったことをまずお話しさせていただきます。
　私、昨年議員になりまして、この農林水産委員会を希望して所属させていただいたんですけれども、すぐに、農林水産と呼ばずに農水、農水と呼ぶものなのだということを学びまして、そして、前回までの質問要旨には農水というふうに書かせていただいていたんですけれども、地元でこの間法案についての御見解を伺っている際に、もう農水という略称自体が林業を軽視しているということの表れで、とても納得できないというお話伺いましたので、深く反省して、今回からは質問要旨にしっかり農林水産省というふうに書かせていただきました。
　それで、通告はしていないんですけれども、この農水というふうにちょっと言われがちなことについて、大臣のお考えがあればお話しください。

○国務大臣（江藤拓君）　私のところは日本一の杉の産出県でございます宮崎県なんですけれども、非常に林業に対する思いがほかの議員よりもとても強いところの出身なものですから、余り農水という言い方はしたことが私自身はなくて、しかし、ややもするとそういう傾向がありますので、先生からそういうお話もせっかくいただいたので、役所内でも時々そういう紙の出し方をすることがありますから、気を付けていきたいというふうに改めて思っております。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。
　というのも、やはり地元の林業関係者の方々にこの法案について御見解をということで伺おうとしたところ、別にこの法案に異論があるとかいうことではないんだけれども、今は、とにかくそういうことではなくて、コロナのことでとんでもないことになっている、消費税増税の影響も需要減につながっていて、とても参っていたところで更に追い打ちを掛けられたと、製材工場が引き取ってくれないという事態になっていて、法の改正をしていただくのはいいんだけれども、それで何か上向きになるようなことには思えないということだったんですね。
　農林水産省の方で、林業、木材産業者が活用できる支援策、リストアップしていただいていますけれども、例えば、支援分野の一つ、木材の利用促進というものは具体的にどのように進んでいるのか、補助率というのは定額とありますけれどもどの程度なのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　新型コロナウイルスの感染拡大により中国向けの木材の輸出の停滞、住宅建築の遅れが発生しまして今後の木材需要の動向が不透明なことから、今委員おっしゃられましたように、林業、木材産業の事業活動に大変影響を及ぼしているところでございます。
　このため、今般の経済対策においては、木材の利用促進ということで、学校あるいは保育園、老人ホーム等の公共施設等の木造化や木質化、公共の用に供する公園等に設置する塀や柵、遊具等の外構施設、こういうものにおける木材の活用に対して支援を行うこととしております。補助率につきましては、基本二分の一を考えております。
　林業、木材産業の事業活動への影響を食い止めるよう、本事業の早期実施に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今のお話の中でも学校などの木造化についてもお話しいただいたんですけれども、元々、文部科学省の方で公立学校施設における木材利用状況を調査していらっしゃると思うんですが、どのような状況になっているのか、教えてください。

○政府参考人（笠原隆君）　先生の方から、公立学校施設の木材利用の調査のお尋ねがございました。
　公立学校施設における木材利用状況に関する調査を取りまとめましたところ、平成三十年度に新しく建築された全学校施設七百六十棟のうち、内装の木質化を含めました木材を使用した学校施設は四百六十九棟、その割合は六一・七％となってございます。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　資料でも提出させていただきましたが、そうした政策が進められているところだということで、本当に、文科省のホームページを見させていただいても、その木造校舎の写真を見るだけでも私もちょっと温かみを感じますし、やっぱり地球の温暖化が今大変に問題になっていますけれども、そうしたことにも、そうした抑制にもつながることですからしっかりやっていただきたいと、やはり本当にコロナウイルス感染症でますます林業が苦境になっているというところで支援にもなると思いますので、更に進めていただきたいと強く要望いたします。
　そして、木材の輸出にコロナウイルス感染症もとても影響を与えるのではないかというふうに思いますが、輸出額の推移についてお知らせいただければと思います。

○政府参考人（本郷浩二君）　新型コロナウイルスの感染拡大により、令和二年の三月の木材輸出額は前年同月比で約三割減、特に、輸出の多くを占める中国向けの木材輸出額については前年同月比で五割減になるなど、我が国からの木材輸出にも大きな影響が生じているところでございます。
　このため、滞留している輸出原木、輸出向けの原木を一時保管するための運搬経費あるいは借地料、防腐処理費用等の掛かり増し費用について支援をするとともに、付加価値の高い木材製品を輸出するためのＰＲ活動など、新たな輸出先の開拓の取組も支援することとしております。
　今後とも、新型コロナウイルスによる木材輸出の影響を注視しつつ、本支援の早期執行に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　早速支援事業を行っていただいているということですが、例えば輸出原木保管等支援事業、これについて、始まったばかりとは思いますけれども、申請状況など、御存じであれば教えてください。

○政府参考人（本郷浩二君）　今周知をしているところですので、まだ具体的なものは上がってきておりません。
　早期に執行してまいりたいと思っております。

○打越さく良君　しっかりお願いします。
　そして、コロナ以前のデータですけれども、輸出入額の方を資料にまとめました。
　やはり金額ということになると圧倒的に輸出額よりも輸入額の方が多いということがこの資料でも明らかになるのかと思います。こうなると、素人考えですけれども、国内市場がコロナの影響でがくんと縮小する、国際的な海外の市場も縮小するとしても、国内産のものの需要に切り替えていただく余地があるということであれば是非そういう政策も頑張っていただきたいというふうに、これは要望で述べておきます。
　それで、更なる支援策ということでお願いしたいんですけれども、やはり一般的な持続化給付金、これも林業、木材産業者も活用できるということですけれども、これも、始まったばかりでなかなかデータはないかもしれないんですけれども、林業、木材産業者の申請状況はどの程度か、お分かりでしたら教えてください。

○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、幅広い業種を対象に百万社以上を支援するものであることから、業種別の実績については集計しておりません。
　なお、全体の申請件数につきましては、五月一日より申請受付を開始し、十一日までの合計で七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち約二万七千件、約三百三十億円について事業者の皆様のお手元にお届けしたというところでございます。

○打越さく良君　窓口も本当に大変で、なかなか業種別に統計を取るとかそういった把握は難しいのかもしれないんですけれども、どの業種に周知が徹底されていないのかとかそういうことを今後把握する上でも、申請状況について、できれば把握していただきたいというふうに希望しております。
　それから、我が会派は持続化給付金の差押禁止について法案を提出しておりますので、是非実現していきたいということも申し添えておきます。
　そして、森林組合法の改正案について、関連して御質問させていただきます。
　先ほど、宮崎委員の御質問の中でも林業における森林組合の役割についてございましたけれども、改めて、森林組合の所有森林面積と、それが民有林の何割を占めるか、教えていただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　森林組合の組合員の所有する森林の面積は民有林面積の約七割を占めておりますほか、植林、下刈り、間伐といった非常に一番負担の大きい、ここが一番林業の今の課題でありますけれども、こういったきつい仕事、そういった森林整備の主な作業について六割を受託いたしております。ですから、先ほどから副大臣、政務官が申し上げているように、森林整備、森林管理のメーンプレーヤーとしてこれまでも頑張ってきていただけたということでございます。
　今後は、まさに意欲と能力のある林業経営者こそが、まさにこれは森林組合そのものを示していると私は思っておりますので、先ほど御紹介いたしました事業譲渡、それから吸収分割、新設分割、こういった新たな手法も是非御活用いただいて、原木価格の価格決定するその力も是非山元に持つということもありますし、そして、その利益を更に山元に還元して、山が再造林されて循環型の資源管理ができるようなそういう体制が組めるように、引き続き森林組合の皆様方には是非御協力いただきたいということでございます。

○打越さく良君　大変重要な役割を担っている森林組合ですけれども、なかなか、地元の方々からお話を伺ったところ、事業として、最近の傾向として、それが正確かどうか分かりませんけれども、実感としては、整備部門、森林整備部門はおろそかにしていいというか、そういうふうに誘導されているような気がすると、販売部門に力を入れろと慫慂されて、整備部門の方はおろそかにしなくてはいけないのかというか、そういう方がいいのかというような印象を受けていて。でも、やはり循環、環境保護ということであると、とても森林整備部門をおろそかにしていいわけはないんだけれども残念だと、残念な傾向にあるんじゃないかというような御見解をいただいたんですけれども、それについてはどのような御見解か、教えてください。