丸山洋司の発言 (文教科学委員会)
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○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。
現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか、そういった点について切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっております。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく変化、転換をしておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要であると考えております。
そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。