文教科学委員会

令和二年七月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　　宏君
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた
　文教科学行政の中長期的展望に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策を講じている
　学校現場への支援に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文
　化芸術活動への支援の在り方に関する件）
　（学生支援緊急給付金の給付の在り方に関する
　件）
　（修学旅行の実施におけるＧｏ　Ｔｏ　トラベ
　ル事業の活用に関する件）
　（教育職員の処遇改善に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会をめぐる諸課題に関する件）
　（遠隔授業における障害のある児童生徒等への
　合理的配慮に係る事例の共有に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に遺憾でございます。
　お亡くなりになられた方々に、そして御遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　皆様、どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐々木さやかさん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として下野六太さん及び山田宏さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川ゆうみ君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　私どもは、長い歴史の中で幾多の困難にぶつかってまいりました。その都度、先人たちを含め、我々国民がそれぞれの立場で自分にできることを一生懸命なし、助け合い、励まし合いながら乗り越えてきたわけであります。だからこそ今日があるのではないかと思っております。
　しかしながら、今また新型コロナウイルス感染症が国内のみならず全世界的に流行し、未知のウイルスゆえワクチンや薬もいまだなく、誰しもが感染するかもしれないという不安が広がり、非常に広範囲なリスクが発生しております。さらに、経済不況も巻き起こし、先行き不透明で深刻な危機に陥っております。
　この危機に対して、何とか事態の打開を目指して、手探りの部分があるかもしれませんが、国民それぞれがそれぞれの立場で一生懸命力を尽くし、乗り越えようとしています。ただ、今までの当たり前が当たり前でなくなり、非常に流動化している現状において、国民の受け止め方もいろいろであろうかと存じます。しばし我慢をしていればいつかコロナが流行する前に戻ると期待する方も多くいらっしゃるでしょう。この期待は当然だと思います。
　しかしながら、我々の社会は、今回のコロナに限らず常に感染症のリスクにさらされているのだという認識を新たにした以上、今後は新しい日常、新しい生活様式や、それに基づく国家、社会の形成を念頭に置かなければなりません。今は、我慢すれば元どおりではなく、新しい段階に変わっていく転換点なのだという認識でこの危機を乗り越えていかねばならないだろうと思っております。
　そして、感染症のリスクに耐え得る国家、社会をつくり上げるには、当たり前ですが自然発生的にでき上がるものではありません。ですから、国民が、自分さえ良ければいいではなく、国家、社会の一員として、それぞれの立場でそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが重要だと思っています。中でも、我々国会議員や、そしてこれから質問をいたします行政官の皆様方の責務は重く、国家、社会の形成者として先頭に立って取り組んでいかなければなりません。
　この度の危機に際し、まだまだ現状で解決しなければいけない課題は山積しておりますが、一方で現時点での教訓も見えてきているわけであります。
　思うに、ふだんから危機意識を持って危機管理ができていたかという点。今回、目の前に追われた対応が目立ったことは否めないわけであります。方針が変更になることもありました。
　それは、一つには平時と有事の切替えがうまくいっていなかったことが挙げられると思います。例えば対応のスピード感。有事においては対応にスピードが要求されますが、平時のスピード感で対応しようとしていなかったか。一方、スピード重視で詰めが甘く、二転三転してはいないかという反省点もあります。
　また、危機対応の結果としてせざるを得ない社会変革ではなく、急進的な社会変革そのものが目的と化したように感じるケースもありました。本当に国家国民のためなのか、今その変革に耐えるキャパシティーがあるのかは忘れてはならない点だと思います。
　有事に平時の感覚で臨んでも結果が出ないのは当然ですし、有事だからといって平時にできないことをやろうとするのもまた結果は伴わないと思います。今がどういう事態にあるのかという現状の判断、そして切替えは非常に重要です。そして、有事対応は何の準備もなくできるものではありません。常日頃の平時にどれだけ備えてきたかに懸かっているわけであります。
　今回の教訓を踏まえ、今まさに乗り越えなければならない課題はもちろん、その次に、その先を見据え今なすべきことをする、これもまた我々の大事な仕事です。決まったことしか情報が表に出ないのではなく、ただでさえ不確定要素が多いわけでありますから、先行きに不安を感じておられる国民が多くいらっしゃると思います。
　少しでもその不安に、その解消につながればという思いを込めて、今回は文部科学省の所管事項について、この先どういう方向で動いていくのかということを、中長期的な展望を主に以下の三点を中心に御教示いただければと思っています。一つ目は、新しい日常が要求される転換点だという認識、二つ目は、教育基本法にもございます国家、社会の形成者という文科行政における基礎、基本の問題、そして三つ目は、日頃からの備えと危機管理意識の醸成であります。以上三点を踏まえつつ、順次御見解を伺いたいと存じます。
　まず、初等中等教育政策について見解を伺います。

○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の事案により、初等中等教育分野においては、今後、感染症が再び拡大をしたり大きな災害が発生したりした場合などにあっても必要な教育活動を継続することで子供たちの学びを保障すること、そのためにもＩＣＴを積極的に活用し、対面指導との効果的な組合せにより個別最適化された学びを実現していくことといった課題が顕在化してきているものと認識をしております。
　こうした課題に対応するため、感染症等に対応するとともに、きめ細かな指導を行うための少人数による指導体制の計画的な整備の検討、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台の端末環境や校内の通信環境の整備など、ハード、ソフト、人材の一体的整備の加速、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育等を使いこなすことによる協働的な学びの展開などに取り組んでいく必要があると考えております。
　また、国家及び社会の形成者として社会に貢献する人材を育成していく、これが初等中等教育の基本でございます。教育基本法においても、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うものとされております。この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成などが掲げられており、この理念に基づいて教育行政を進めてきております。
　今般の新型コロナウイルス感染症の下では、新たな日常の実現に向け、社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により課題設定、解決力や想像力を発揮できる人材を育成することが求められているというふうに考えております。
　そういった意味でも、先ほど申し上げた初等中等教育段階での各種の施策の取組をしっかりと推進をしてまいりますが、子供たちが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、こうした取組については、現在、中教審や教育再生実行会議においても議論が始まっております。これらの議論も踏まえまして、取組の具体化を図ってまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。
　ただ、残念ながら、人格の完成と国家、社会の形成者という、これ両面があるわけでありますが、ともすると、戦後の教育、また現在から将来に向かって、個人本位に向き過ぎていないかという、そういった懸念も感じている次第でございます。
　局長がおっしゃったように、公共の精神に基づいて、国家、社会の形成者、当然個人が輝くということも、両面を踏まえていただきたいと思いますし、それを実行する初等中等教育局は、自らが率先をして公共に奉仕する、その思いを持っていただき、適材適所に客観的な行政を行って、最後までしっかりクロージングをしていただく、そうでなければ絵に描いた餅になりかねないと懸念をしておりますので、引き続き、幹部の役割は重要でありますから、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高等教育政策について見解を伺います。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、高等教育行政におきましては、大学等に対して、三月には、遠隔授業が自宅で受講可能であること、あるいは遠隔授業で修得できる単位の上限への算入が不要となる場合を示すなど、ルールを明確化するとともに、大学における遠隔授業の環境整備に努めてきたところであります。現在、約八五％の大学で遠隔授業が実施されており、そのうち一部面接で授業を行うなど、両方、遠隔と面接を併用している大学が約六〇％となっております。
　なお、オンラインによる遠隔授業につきましては、授業実施に当たっての時間的、場所的制約がなくなることであったり、あるいは繰り返し授業内容を視聴するということで、復習、反転授業の実施など授業の質を高めるということにつながるというメリットが考えられる一方で、課題としては、実験、実習への対応であったり、やはり対面での交流を望むという学生の声も多く出てきているところでございます。
　今回の経験を踏まえまして、このせっかく進んだオンライン対応というのを後退させずに、かつ、遠隔授業と面接授業それぞれの良さを効果的に組み合わせたハイブリッドな教育を実現していくことが重要と考えておりまして、そうした好事例の横展開を始め、その質保証を前提とした更なる規制緩和あるいは設置基準の在り方の検討など、必要な検討を行っていく必要があると考えております。
　また、オンラインを活用した国際交流の拡大という点におきましても、今後、コロナ禍を踏まえたジョイントディグリーあるいはダブルディグリーといった国際教育プログラムの展開、あるいは留学生交流政策の在り方についても検討を進める必要がございます。さらに、社会人のリカレント教育の活用ということも重要な視点であるというふうに認識しております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルな高等教育の在り方ということに向けまして、文理の枠を超えて普遍的な知識、理解あるいは汎用的技能を身に付け、あるいは論理的思考力を持って社会を改善し、自立していけるような人材育成に更に高等教育において努める必要があるというふうに考えておりまして、このため、学修者本位の教育により転換し、その専門知識だけでなく、文理横断、分野横断的な学修ができるように、学位の組織の枠を超えた学位プログラムであったり、大学間の自前ではできない教科の単位互換であったり、そういう大学間連携の推進を更に進めることも必要というふうに考えております。
　また、数理、データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、データを活用して新たな価値を創造するという人材の育成のため、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の展開ということを全国的に進めるための国としての認定プログラムの推進などの取組も必要というふうに考えております。
　こうした考え方で、引き続き、国際的な大学の共創、連携、あるいはデジタル化の進展に対応するという観点で、新型コロナウイルスの影響により明らかになった課題も踏まえて、柔軟かつ強靱な仕組みの高等教育の構築、次世代の高等教育の在り方についてしっかり検討し、施策の推進をしてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
　それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生に、また高等教育機関在籍者に伝わるような、複数学位制度もそうでありますが、是非文科省が音頭を取っていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　次に、今回のコロナ感染症の流行だけではなくて、昨今の自然災害、大変頻発化しているわけであります。今月には各地で豪雨被害もあり、冒頭、黙祷をささげさせていただいたところでもございます。まさに複合災害という状況でございます。
　それらに対する学校施設政策について見解を伺います。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　まず、学校施設の認識でございますけれども、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害の避難所ともなるなど、地域のコミュニティーの拠点となっております。こういったことから、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことは、学校施設の整備を進める上での土台として、コロナ禍においてもより一層重要になるというふうに考えております。
　このような観点から、文部科学省においては、これまで非構造部材も含めて学校施設の耐震化を最優先して取り組んできました。公立及び国立学校施設においては、構造体の耐震化はおおむね完了したところでございます。私立学校施設については、引き続きその早期完了を目指して最優先に取り組んでいるところでございます。
　他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
　また、現在、気候変動等の影響による災害の激甚化、頻発化や、猛暑に起因する健康被害、御指摘の新型コロナウイルス感染症への対策など、様々な課題への対応が求められておるというふうに考えております。文科省としましては、子供たちの命と健康を守るという社会的要請にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
　このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設と他の公共施設との複合化、共用化を図るなど、子供たちにとっても地域の方々にとっても安全で安心な教育環境の実現を図ってまいります。
　次に、大学施設につきましてでございますけれども、簡単に。
　先ほど申し上げた状況に加えまして、大学改革や研究力強化といった課題にも適切に対応していく必要があるというふうに考えております。産業界や自治体等を巻き込んだ共創拠点の整備を進めてまいりたいというふうに考えています。
　さらに、災害でございますけれども、防災機能強化の観点では、防災・減災、国土強靱化をしっかりと進め、災害に強い学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えています。
　文部科学省としては、様々な災害や感染症などの課題に対し、子供たちの安全、安心な教育環境の確保に向け全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。
　災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。
　次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。東京オリパラ大会が延期はされてしまったわけでありますが、このスポーツや文化の灯、明かりを消してはならない、また、この力こそが今求められているんではないかなということも感じております。
　改めて、スポーツ政策について、そして文化政策について、それぞれ担当責任者から御見解を伺います。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今般の感染症の影響によりまして、スポーツ分野におきましては、トップアスリートの強化活動やプロスポーツ、あるいは学校部活動の大会や地域スポーツ活動など、様々なレベルでスポーツ活動の自粛が余儀なくされたところでございます。こうした感染症の拡大を踏まえ、今後のスポーツ政策の方向として大きくは二つあると考えてございます。
　一つは、コロナとともにあるという環境を前提とし、感染症対策を徹底しながら国際競技力の強化等やスポーツイベントの再開等に取り組んでいくこと。もう一つは、コロナ後の新たな生活様式の下に、従来とは異なるオンライン化等の新たな手法を用いて国民のスポーツ参画を高めていくと。こうした取組を進めながら、スポーツを国民生活に取り戻し、さらにはスポーツの力で社会経済を活性化し、新たな時代を切り開いていくことが重要と考えます。
　このような二つの方向を踏まえつつ、スポーツ活動の再開、継続、さらには発展を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。

○政府参考人（今里讓君）　国難とも呼ぶべき現状におきまして、人々の心を癒やし勇気付ける文化や芸術の力が必要でございまして、その灯は絶対に絶やしてはならないと考えております。
　そのため、文化芸術の関係者が活動を継続し、技能を向上するための積極的な取組等への支援を行うこととしております。まずは必要とされているところに確実に支援が届くように、分かりやすい情報提供と迅速で円滑な事業の執行に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスで活動される方が多く、活動基盤としては脆弱であるため、今後、第二波、第三波が生じた際の危機管理という観点からは、文化芸術団体等の活動実態の明確化、活動基盤の強化が必要です。この課題に文化芸術界と一緒に取り組んでいく必要があるところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と文化芸術活動の両立、これが非常に重要であると考えてございます。科学的根拠に基づいた現実的なガイドラインの基準となりますように、内閣官房において議論が行われていますガイドライン等の推移を注視をするとともに、現場の声を届けるなど議論に協力してまいります。
　また、文化芸術に直接触れることにより大きな感動を得られることを前提にしつつも、新たな日常における文化芸術活動としては、例えばオンライン配信によって場所を選ばずに文化芸術を楽しむことができるようになったり、ＩＣＴを活用してこれまで接点がなかった者が作品を共同制作することができるようになったりすることも文化芸術の新たな発展の可能性でもございます。文化庁としても積極的に支援をしていきたいと考えております。
　確かに、コロナ禍は文化芸術界のみならず社会全体に大きな打撃を与えるものではございますが、むしろこれは文化芸術基本法、それから文化芸術推進基本計画に言う文化芸術の本質的価値、それから社会的、経済価値などの多様な価値を発揮する好機であると捉えて、真の文化芸術立国の実現に向けて政策を展開してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　スポーツ政策、文化政策のみならず文科行政全般に言えることだと思っておりますが、関係団体、機関とだけ付き合って、肝腎の国民に直接訴えかけるということが不十分な点があるのではないかと感じているわけであります。特に、東京オリパラ大会が延期されてしまったわけでありますから、スポーツ行政の先行きを率先して提示をしなければいけないのに、残念ながらスロースターターではないかと言わざるを得ないことも感じています。
　また、文化に関しましては今里次長が御指摘いただきました。やっぱり、文化というのは歴史的にも様々な困難を乗り越えて、そこに文化芸術活動。力を与えてくれるだけではなくて、文化芸術活動の形態そのものもどんどん時代を乗り越えて変わっていく、また、人々に訴えかけている。そういう面では、それが文化芸術の力だということを今里次長がいみじくも御指摘いただいたのではないかと。新たな創造を既に生み出している方々もいるわけでありますから、それをしっかり御支援をいただきたいと思います。
　次に、科学技術・学術政策について見解を伺います。

○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。
　科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドラインの策定と大学研究機関等への周知などの取組を進めてきたところでございます。
　また、コロナの後の社会への適切な対応に向けましては、科学技術発展の中長期的展望の下に二〇四〇年の未来社会像を提示することを通じましてソサエティー五・〇の取組が進んだ未来の姿の可能性を示しますとともに、社会的課題の解決のために、自然科学に加えまして人文・社会科学分野の研究を推進することで総合的に科学技術イノベーションを進めていきたいと考えておりまして、こうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　さきの国会で科学技術・イノベーション基本法を改正いたしまして、人文科学も対象といたしました。自然科学はノーベル賞を始め高く評価をされているわけでありますが、社会にきちっと根差すとなると社会科学、人文科学の力が大変重要だということは局長御指摘のとおりだと思っております。是非引き続き進めていただきたいと思いますし、そのためにも、やっぱりマスコミに研究不正問題が取り上げられることのないよう改めて襟を正していただきたいと思います。
　最後に、以上、文教、スポーツ、文化、科学技術・学術の各政策を聞かせていただきましたが、それを推進するのは何といっても今日御参集の文部科学省の幹部の方々であり、一人一人の官僚の皆様方だと思っております。一連の不祥事が起こり、様々な形で省改革が取り組まれているわけでありますが、改めて文部科学省の組織体制について見解を伺いたいと存じます。

○政府参考人（柳孝君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する必要があると認識しております。
　こうした政策課題に対し最大の成果を上げるには、文部科学省の職員一人一人が省を超えた幅広い視野を持ち、各人の能力を最大限発揮するとともに、幹部職員がリーダーシップを発揮し、部局を超えて連携し、文部科学省一丸となって国民に必要とされる質の高い政策に取り組む姿勢が重要と考えております。
　このため、平常時のみならず、行政として備えるべき事態に柔軟に対応できる力などを含めまして、人材力や組織力、こういったものの強化を図るべく、管理職マネジメント強化研修の充実、学校等の現場における実践的研修や現場で活躍する人材との政策対話の充実等を通じた現場主義の徹底、所属や役職を問わず組織横断的に政策立案に参画する仕組みを導入するなど政策立案機能の強化に向けた取組の推進、広報スキルの向上など戦略的広報の強化など取組を進めているところであり、今後も一層の充実を図ってまいります。
　また、業務遂行の観点からは、今般の緊急事態宣言下においてテレワークやオンライン会議等の活用が大幅に進みましたが、円滑な業務継続に必要なＩＣＴ環境やテレワーク下での意思疎通、業務管理の在り方など、認識された課題を改善を図っていくとともに、時計の針を戻すことなく新しい働き方を定着させ、より質の高い文部科学行政の推進に取り組んでまいります。
　世の中が大きな変化に直面する中で、これを新たな時代を見据えた社会変革を進める機会と捉え、良いところは生かし、変えるべきところは大胆に変えていくとの考え方の下、現場目線に立った文部科学行政の一層の推進及びその担い手である文部科学省の組織強化に今後とも取り組んでまいります。

○赤池誠章君　前回はすっ飛ばされてしまいましたが、今回はしっかり御答弁をいただき、ありがとうございました。
　何といっても、今日御答弁いただきました幹部の力が文部科学省の力となりますので、引き続き大臣の下で指導力を発揮していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　大臣、冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、お願いが一点ございまして。
　全国の小中学校で配付されている子どもの人権ＳＯＳミニレターってありますよね。子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。七歳に対して諦めてって、びっくりしてしまいますけれども。
　大臣、文科省はＧＩＧＡスクール構想を推進しておりますね。そして、大臣も、昨日も閣議後の記者会見でオンライン授業と対面授業の積極併用について言及をされております。こういった文科省の方向性というのが法務省は伝わっていないようなので、それらを共有いただくとともに、こういった子供の心に寄り添わなくて何がＳＯＳだと、言葉は勇気にも絶望にもなるんだから、心を込めて対応しろというふうに言っていただけませんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　突然の質問なのであれなんですけれど、政府全体でやっていることですから、もし学校現場のことであれば、ちょっと省庁の壁を越えて問合せをした上で答えを考えるような、少し一呼吸余裕があってもいいんじゃないかと思うので、これは政府全体でしっかり受け止めて、七歳の子が勇気を持ってそこに連絡をしたんだと思います、彼が望んでいることが直ちに実現しなくても、もう少し幅の広い答えの仕方があったんじゃないかなと思いますので。
　少なくとも、コロナに関して恐怖心を持つお子さんがいらっしゃることは現実、事実だと思います。それに対して、我々しっかり寄り添いながら、しかし学校の感染拡大防止にしっかり力を入れながら安全な学校をつくっていきますよということを発信していきたいと思いますので、オンライン授業と併せてしっかり前に進めていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、心ある答弁をありがとうございました。
　こういったコロナ禍における大人の不安というのは子供の不安に直結しています。やっぱりうつっていくんだなというふうに日々感じます。こういった子供たちの心、学びの空白がもたらした子供の心の問題も大変心配です。そういったものにちゃんと寄り添えるように、今大臣からも言及ございましたけれども、いろいろ省庁の壁を越えて、必要であれば教育学者や発達心理学、児童心理学、小児科の先生、また現場の先生にもその知見を共有いただいて、子供たちに向き合っていただきたいと切に願います。
　さて、司法修習生に対する給費制が廃止された二〇一一年十一月から給付金制度が創設された二〇一七年四月までのいわゆる谷間世代、特に新第六十五期から第六十七期の本年度貸与金およそ三十万円の返還期限が七月二十五日に迫っている件について伺います。
　現状、弁護士を取り巻く状況といえば、緊急事態宣言後、裁判期日はほぼ取り消され、行政機関等の法律相談業務も中止となり、収入減少が見込まれております。
　大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金の返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。
　これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　済みません、所管外なのでちょっと詳しくは分からないんですけど、最高裁に個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが既に可能になっているというふうに承知をしておりますので、最高裁が適切に判断されるものだと思います。

○伊藤孝恵君　可能です、でも、延滞金生じちゃうんですよね。これら、そういったものがないように対応をしていただきたい、大臣の方からも付言していただきたい。お願いを申し上げます。
　この谷間世代というのは、今およそ一万一千人、全法曹の四分の一を占めるそうです。今回、この若手弁護士たちが中心となって、今、コロナ禍で困窮する方々への無料電話相談ですとかオンラインの面談を立ち上げて、その職責を果たされています。こういった進取の精神に富んだ彼ら、若手弁護士がまさにその担い手なんです。世の中の不公平、不平等に立ち向かっている、その人たちの不公平、不平等も解消してさしあげなければいけないじゃないですか。そして、それはここの、この立法府でしかできないことだというふうに思います。
　こういった国民の権利利益を擁護する司法権の担い手の規制は国家の責務です、大臣の責務です。こういった返済猶予のみならず、谷間世代への抜本的な是正策を講じていただくことを求めたいと思います。この抜本的な谷間世代への施策、そういったものについて、大臣、最後、御見解お願いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる谷間世代と呼ばれている人たちが、ある意味せっかく司法試験に合格しても十分な収入にたどり着けていない、様々な苦労をされているということは読み物などでは承知をしているんですけれども、所管外でございますので、先生がそういう御心配されていることはよく今回の質疑で分かりましたので、これ、最高裁や法務省ともしっかり連携を取りながら、将来を担う世代だと思います、こういう人たちが前向きに仕事ができる環境づくりに文科省としてできることは何があるのかちょっと分かりませんけれど、課題を共有してしっかり支えていきたいなと、そう思っております。

○伊藤孝恵君　では次に、コロナ禍の学校現場について、大臣に認識を伺いたいと思います。
　かねてより大臣にお願いしております全国学校一斉休校の効果検証、影響評価というのはその後も進んでいないというふうに承知しておりますが、今日資料をお配りしております。第一波で分かったことは、資料一を御覧ください、主な感染経路は飛沫感染、接触感染、特に接触感染ということ、また、資料二を御覧ください、実際重症化したり亡くなるのは高齢者が多く、子供、十代の重症者、死亡率は、現在の日本においてはゼロという事実です。
　どうやら二週間という長いウイルス潜伏期間の間に、免疫力のある者は抗体ができて無症状化し、免疫力が落ちている者は発症に至り、基礎疾患のある場合は重症化するのではないかとの指摘や、この無症状感染者を徹底したＰＣＲ検査によってあぶり出し隔離しなかったことで、現在、中国の春節旅行客由来の武漢型、欧米帰国者由来のイタリア型、そこから変異した東京・埼玉型と呼ばれるコロナウイルスがエピセンターを形成してしまったと指摘する専門家もいらっしゃいます。
　また、最も感染症対策を困難にしているのは、ＳＡＲＳなどの発病してからヒト・ヒト感染する病気と違い、コロナは潜伏期、症状が出る前から感染するということです。
　さて、このような外形的事実を踏まえ、学校現場で起こっている課題、まずマスクについて伺いたいと思います。
　私の手元に文科省の事務連絡があるんですが、体育などを除き、基本的には常時着用と書いてあります。熱中症への対応もするように付記してありますけれども、基本的には常時着用。この言葉の効力は、疫学的知見を持たない学校現場にとっては天の声なんですよね。そして、担任の先生にそう指導された子供たちにとっては、またそれも天の声なんです。
　資料三を御覧ください。毎年学校現場で起きている熱中症の件数です。無念の極みですが、亡くなる子供も例年後を絶ちません。過去五年の七月、八月の平均気温も参考に付けておきましたけれども、今年は六月二十四日までに四十七都市全てで真夏日を記録しています。六月の気温は、仙台市で平年より二・四度高く、東京では一・八度、名古屋で一・九度など、いずれの都市でも平年値を上回っており、昨年より暑くなる蓋然性が高いと言えます。
　我が家の七歳も、今年一番の暑さを記録したおととい、三十一・九度でした、体育の後に気分が悪くなったそうで、学校に迎えに行ったら第二保健室なる場所で寝ておりました。保健室がいっぱいで入れなかったそうです。
　マスクは暑いだけではなく、口元が湿っているので水分不足に気付くのが遅れます。幼稚園や低学年、発達障害児はマスクをずっとしていられません。聴覚障害を持つ子供は、口元が見えないと不安です。学校ではマスクではなくフェースシールドでは駄目かと聞いたら、駄目だと言われた保護者もおります。
　これ、もし、マスク着用がないと駄目だという論拠が、空気感染をするとかエアロゾル感染を疑うエピセンターレベルだとしたら、これはもう即休校にしなきゃいけないレベルですし、飛沫感染を止めるためであればフェースシールドでも構わない。もっと言えば、このウイルスは接触感染、媒介感染しないのだから、指先のウイルスが皮膚からしみ込んでいくわけじゃないんで、ここにウイルスが付いても触らなければ感染しないんだから、徹底すべきは、マスク絶対というよりも、小まめな手洗い又は小まめな指先、指の消毒ということになります。
　灼熱の夏休みでも授業をするというふうにもう決めたんですよね。ただ、この事務連絡の書きっぷりでは、体調不良続出で授業どころではなくなるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。