浅田和伸の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（浅田和伸君）　教員免許更新制につきましては、御指摘のように、教員が忙しい中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声があることは私も承知をしております。今でも、大学だけではなくて、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められております。したがって、更新講習を実施することが可能です。
　それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すればよいということなので、一時期に数日で集中的に受けることも可能なんですけれども、そうではなくて、全く別の時期に分割して受講するといったことも可能ではございます。
　文科省としては、教員の働き方改革といった観点も踏まえて、これまでも、例えばこの更新講習とほかの研修を兼ねて実施するといった工夫はできますよということを教育委員会にお知らせをし、かつそれぞれの状況に応じてというか配慮して、そういう取組にも努めていただきたいということをお願いしているところです。
　例えば、福岡市ですね、今も例に挙げていただきましたが、教育委員会が自ら更新講習を実施をし、かつその更新講習を受けると中堅教諭等資質向上研修の一部が免除されると、そういった取組、配慮をしているところもございます。そういった取組が更に広がることも期待をしています。
　それから、大学の講義についても、やはり、例えば今お話あった受講希望者が非常に多いようなものは、例えば大学の側でもより多くの人が受けられるような配慮や努力をするとか、そういったことも大学の側にもやはりお願いをして、お願いというかそういう取組を求めていきたいと思っています。
　先生、教員免許更新制についてこの辺りでしっかりと検証をというお話でございますが、現在、中央教育審議会で、教員の勤務の長時間化あるいは教師不足の深刻化といった課題も視野に入れながら、教員免許更新制や研修の在り方に係る包括的な検証をまさに進めることとしております。
　今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。