横沢高徳の発言 (文教科学委員会)
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○横沢高徳君 ありがとうございます。
それでは、設置者ごとに学校休校の継続か再開か判断が分かれる点についてお伺いをいたします。
三月二十六日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の対策本部が設置されまして、これを受けて、各都道府県にも教育委員会も構成員となる対策本部が設置されました。
学校の再開をめぐっては、都道府県の境目や市町村の境目の問題もあります。隣の地域と学校再開、休校で判断が分かれる場合も当然出てくると思います。主な生活圏が隣の地域だったりということも当然想定されます。
地元岩手県だと隣、宮城県気仙沼市で四月五日に感染者が発生しました。すぐ隣は一関市。県北ですと八戸でも四月三日に感染者が発生しております。共に生活圏は一緒でございます。このような場合、設置者も非常に判断に悩み、再開、休校の根拠を示すことが非常に難しいと思います。
文科省が一概に判断できる事案ではないとは思いますが、もう最後の最後、この判断に迷ったときに、文科省としてこのような場合どう判断したらよいものなのか、まず大臣の御見解をお伺いいたします。