文教科学委員会

令和二年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　高木かおり君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　松川　るい君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大隅　　洋君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化観光拠点施設を中核とした地域における文
　化観光の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子さん、梅村みずほさん及び佐藤啓さんが委員を辞任され、その補欠として井上哲士さん、高木かおりさん及び徳茂雅之さんが選任されました。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　昨日の会見で安倍総理から、基本的対処方針等諮問委員会の意見を伺った上で、一か月程度の期間を目安として、七都府県を対象地域として緊急事態宣言を本日にも発出したいとの御発言がございました。
　文部科学省では、緊急事態宣言が出されましたら臨時休業の実施に関するガイドラインを改訂し、緊急事態宣言が出された場合の臨時休業の在り方等について、教育委員会等に対して示してまいります。
　加えて、教育現場の実態に基づいた対応が行われ、子供たちの学びが保障されるよう、緊急事態宣言の対象地域となる地方自治体と緊密に連携し、必要な助言を行ってまいります。
　あわせて、オンライン等も活用した家庭学習と教師による対面での学習サポートや学習状況の把握の組合せにより、子供たちの学びを支援するとともに、ＩＣＴを活用し、家庭等でも学び続けられる環境整備を急ピッチで進めてまいります。大学、専修学校等についても、同様の観点から必要な対応をしてまいります。
　文部科学省としては、緊急事態宣言の下でも子供たちの学びの保障に社会全体が責任を持って取り組んでいくことが重要であると考えており、そのための取組を関係省庁、地方自治体と連携して進めてまいります。
　以上です。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井浩郎君　おはようございます。自由民主党・国民の声の石井浩郎でございます。感染防止の観点からマスクを着けさせていただきます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになりました方に対しまして、心からお悔やみを申し上げるとともに、現在感染されている皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、現在、新型コロナウイルスが欧米を中心に急拡大し、猛威を振るっております。特にアメリカ、その中でもニューヨークにおいて蔓延しておりまして、急増する感染者に対し、医療が追い付かない医療崩壊の危機に直面しております。約三週間前のニューヨークと東京の今の感染者の推移が似ており、なおかつ面積や人口密度の高さなど共通点が多いことから、今、日本で懸念されていることは、ニューヨークと同じように東京も感染が急速に広がるのではないかということであります。国民の意識が緩み、緊張感を欠いた行動が増せば、あっという間に感染拡大してしまう可能性がございます。
　あくまで私見でありますけれども、学校現場での混乱、そして親御さんの負担はあったにせよ、そして様々賛否もありましたが、安倍総理が二月二十七日に全国一斉休校を要請したことが国民の皆さんに緊張感と危機感をもたらし、結果的に全国に様々なイベントや外出の自粛ムードが広がったことが、これまで日本が欧米のような爆発的な感染拡大にならなかった理由の一つだと考えております。
　また、直近の世論調査でも、適切と答えた方が七割弱を占めております。二月の時点では大変難しい判断だったとは思いますが、総理の全国一斉休校の要請は一定の成果があったものと評価しております。あとは、学校をいつどういう形で再開させていくのかが重要でございます。
　三月二十四日、文科省は学校再開に向けたガイドラインを通知されましたが、これから各都道府県や各自治体、また学校関係者は大変難しい判断を迫られることになると思っております。
　現場において集団感染、クラスターを起こさないように最大限気を配りながら、どのように学習の遅れを取り戻していくのかなど様々な課題がございますが、是非文科大臣には強いリーダーシップでこの難局を乗り切っていただきたいと思っております。
　一方で、外国からの入国制限やまた自粛によって経済的に大変厳しい状況に追い込まれている方、また事業者がたくさんいらっしゃいます。また、本日、緊急事態宣言を発出されるということでありますが、より一層厳しさが増す可能性がございます。是非とも、迅速かつ大胆な経済的支援をお願いしたいと存じます。
　新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になると言われております。この国難に打ちかつためには、与野党を超えた立法府、そして行政府、そして国民が一丸となることが大事だと思っております。総理を先頭に政府が総力を挙げて、引き続き国民の健康、生命を守るよう全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　もう一点、三月二十四日、東京オリンピック・パラリンピックは遅くとも二〇二一年夏までに実施するとして延期が決まりました。選手を始め関係団体のこれまでの努力を考えますと、中止にならずにまず本当によかったなというふうに思っております。また、延期が決まってから僅か六日後に来年の開会日を決められたことも評価しております。
　しかし、大会の経費の追加負担、会場の確保、販売済みのチケットの取扱い、代表選考の方法など、課題も山積しております。東京都、ＪＯＣ、また組織委員会など関係団体が緊密に連携して、いち早く課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　スポーツを所管する文科大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　オリンピック・パラリンピック東京大会につきましては、三月二十四日の安倍総理とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、総理からおおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者間における協議を経て、来年七月二十三日から開幕が決定されたところです。
　委員御指摘のように、大会が中止になることなく、さらに、日程が早い段階で決定したことは、アスリートの皆さんにとっても、また大会運営に携わる人々にとっても具体的な目標が定まったという意味でよかったと思っております。
　御指摘いただいた様々な課題については、組織委員会を中心に、ＩＯＣや東京都、内閣官房オリパラ事務局、競技団体等と十分に連携を図りながら一つ一つ解決し、大会の成功に向けて万全を期していく必要があると考えています。
　文部科学省としては、国立競技場等を所管する立場でありますので、新しい日程での会場の準備について組織委員会と調整を進めるとともに、アスリートが練習に集中し、大会本番でもその成果を遺憾なく発揮できるよう最大限の支援に努めるなど、来年七月の開幕に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　大会経費の追加負担であるとか会場の確保、また販売済みのチケットの取扱い、この辺はしっかりと関係団体が緊密に連携をして、そして知恵を出し合えば何とかなる課題だと思っております。
　私が懸念しておりますのは、選手、特に代表が決まっている、内定している選手、百人ほどおります。来年また、競技団体によっては代表選考をやり直すということがある競技団体もあると思います。これも大変ですし、横滑りで来年もまた代表でいれるという競技団体もあると思います。この一年間、緊張感とまた重圧に耐えながら来年もまた同じパフォーマンスができるのか、またけがもしないのか、こういう心配をしている選手がたくさんおると思います。
　選手は、競争社会といいますか、勝負の世界におりますので、前向きなことしか言いません。後ろ向きなことは言いません。だから、今も一年の延期は大丈夫だと、こういう発言をほとんどの選手はしておりますけれども、選手も本音と建前がありますので、内心は大変心配している、精神的な負担というか、かなりあると思いますので、我々国民もしっかりとその辺を理解して選手の苦労を分かってあげると、このことが大事ではないかなと思っておりますので、文科大臣、そしてオリパラ担当大臣の橋本大臣にも、これから選手の負担を極力軽減する、軽くするような発信を是非していただきたいと思っております。
　それでは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問させていただきます。
　日本では、各地域に根差した伝統的な文化はもちろん、国内外の美術品、芸術作品や漫画、アニメ、ゲームなども含めて、世界に誇るべき豊かな文化的土壌が育まれてまいりました。このような文化が集積し、誰もが触れることのできる機会を提供しているのが博物館や美術館を始めとする文化施設であります。このような文化施設に着目し、観光や地域活性化という文脈につなげていくような取組は、これまでにない画期的なものだと考えております。
　そこで、この法案によって何が実現されるのかを大臣にお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　本法案は、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とするものです。
　このためには、文化施設がこれまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引き付けるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていくことが必要となります。
　本法案は、このような観点から、文化観光を、文化資源の観覧や体験等の活動を通じ、文化についての理解を深めることを目的とする観光と定義し、また、文化観光拠点施設を、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するよう解説、紹介をするとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携をすることにより、地域における文化観光の推進の拠点となるものと定義します。
　その上で、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等を講じるとともに、財政面の支援を充実するものであります。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　他方、現在、新型コロナウイルスの対応で文化イベントの自粛に伴う文化関係者への影響、また、インバウンドの減少で観光業界への影響が出ております。こんなときに文化観光の推進を議論するのかという声も一部あるように聞いておりますが、こういうときだからこそ、この困難な状況が終息した後にどうするのかを考えておくことは重要だと考えております。
　この法案を準備しておくことの重要性についてお伺いいたします。

○政府参考人（今里讓君）　新型コロナウイルスの感染症の対応につきましては、今まさに感染の流行を早期に終息させるために重要な時期にございまして、その封じ込めが最優先であるということは言うまでもございません。
　また、委員御指摘のように、観光業につきましては、国外からの来訪者の減少によりまして、経済的な影響が懸念されているところでございます。政府一体となった支援が必要でございます。
　本法案との関係で申しますと、現在の感染拡大防止に取り組む期間は、本法案が目指す文化観光の推進による地域の活性化に向けての助走期間として、各施設や自治体において取組の構想を検討いただく期間と位置付けられると考えております。
　具体的には、地域の現状分析ですとか目標の設定、これらを行った上で、文化資源の魅力の向上、多言語化、キャッシュレス、交通アクセスの充実など、事業への円滑な着手に向けて計画を検討していただければと考えてございます。
　本法案における取組を早期に行いたいという要望を文化施設から自治体からいただいているところでございまして、本法案の成立後、速やかに政省令の制定、基本方針の策定を行いまして、文化観光を推進するための制度的な仕組みを整えたいと考えてございます。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　この法案では、地域における文化観光の拠点となる施設について、文化観光拠点施設と定義されております。この法案のまさに中核となる施設であり、この施設がどのようなものになるかによってこの法案の成否が決まると考えております。
　そこで、文化観光拠点施設とは具体的にどのような施設なのかを伺います。
　日本が誇る文化資源には、歴史的資料や美術品などの有形のものだけではなく、例えば地域の伝統的なお祭りなどの無形のものも当然ありますが、全て対象に含まれることとなるのか伺います。また、この法案ではなぜこのような施設を中核とする必要があるのかも併せて伺います。

○政府参考人（今里讓君）　本法案における文化観光拠点施設とは、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するよう解説や紹介をするとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携する、こういったことによりまして、地域における文化観光の拠点となるものでございます。これは定義でございまして、このような定義からは、文化観光拠点施設には、歴史博物館や美術館のみならず、動物園、漫画、アニメの資料館や寺社仏閣の宝物館、お祭りなどの伝統芸能の資料館等も含まれ得るものでございます。
　また、有形無形の文化的所産などの文化財の保存、活用につきましては、文化財保護法等に基づいて各種施策を講じてきたところでございますが、本法案のように、施設に着目して文化観光を推進する法律はこれまでなかったところでございます。
　本法案におきましては、魅力ある文化資源が集積して、その魅力について解説、紹介を行う施設が中核となり、その周辺地域も巻き込んだ取組を通じて文化観光の推進に当たり、これらの拠点となる施設と地域の事業者や自治体とが恒常的に連携した事業実施体制、これを構築することとなります。
　こうした仕組みによりまして、文化観光拠点施設や周辺地域へ国内外からの観光旅客が一時的ではなく恒常的に来訪し、その経済効果が文化の振興に再投資されることで、文化、観光、地域活性化の好循環を生み出すことができると考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　文化観光拠点施設の定義として、文化資源についての解説、紹介や文化観光推進事業者との連携ということがその要件として定められておりますが、これはどういった趣旨でどういう内容を想定しているのか伺います。

○政府参考人（今里讓君）　まず、文化資源についての解説、紹介につきましては、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するように、例えば文化資源の魅力について歴史的、文化的背景などとともに分かりやすく伝えることですとか、二次元コードなどの活用による解説、紹介のデジタル化や、高精細映像やＶＲ等を活用した体験プログラムなどの情報通信技術の活用、我が国の文化に関する前提となる知識や理解を補って、外国人にも分かりやすい内容での多言語化などを行うことが必要となると考えてございます。
　また、文化観光推進事業者との連携につきましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯでございますが、これら、あるいは観光協会、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画、立案ができる者とともに多様な関係者との連携体制の構築、各種データの収集、分析、これに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立、国内外への情報発信などを行うことに加えまして、地域の交通事業者、飲食店や土産物屋、宿泊施設等の関係事業者とともに共同事業の企画や実施を行うことが必要になる、このように考えているところでございます。

○石井浩郎君　この法案におきましては、拠点計画と地域計画の二つの計画を認定する仕組みが設けられております。認定された計画に基づき実施される事業に対して法律上の特例措置や予算措置が行われることとなると認識しております。
　そこで、これらの計画をどのような基準に基づいて審査し、認定するのか伺います。

○政府参考人（今里讓君）　本法案における認定基準でございます。
　基本方針に照らして適切かということ、それから文化観光拠点施設としての機能の強化や地域の文化観光の推進に寄与するか、さらに円滑かつ確実に実施されると見込まれるか、これでございまして、申請された計画がこれら全てに適合すれば認定されることとなります。
　今ほど基本方針と申しましたけれども、この法案におきましては、文部科学大臣と国土交通大臣が共同で基本方針を定めることになってございます。この基本方針におきましては、国内外の幅広い来訪者への分かりやすい解説を行うことなどの文化観光拠点施設の目指すべき姿、それから施設を中核とした文化観光を推進する地域の目指すべき姿、これらを定めることを想定しているところでございます。

○石井浩郎君　ちょっと時間がありませんので少し飛ばさせていただきまして、本法案では、文化観光推進事業者との連携が必須となっております。このような関係者を巻き込んで文化観光を進めていくに当たって一番大事なのは人材だと考えております。しかし、特に地方の文化施設では日常業務で手一杯で、新たな取組を行う余裕がないのが現状だと思っております。
　この法案で推進する文化観光を担う人材の育成確保に対してどのように支援していくのか伺います。

○政府参考人（今里讓君）　本法案では、拠点計画と地域計画に基づきまして文化資源の魅力の向上に取り組んでいただくわけでございますが、その中で、文化資源について専門的知見を有する学芸員等の人材の育成確保、あるいは文化資源の魅力の解説、紹介や情報発信、関係者間の調整など文化観光の推進に関する専門的知見を有する人材の育成確保、これらにも取り組んでいただくことを想定してございます。
　このため、支援でございますけれども、本法案の関連予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業では、このような学芸員や文化観光に対応できる職員に係る人件費に対して支援をすることとしているところでございます。

○石井浩郎君　この法案は、所管省庁である文部科学省、国土交通省が一体となって実施していくことは当然でありますが、地域において文化観光を効果的に推進していくためには、他の幅広い関係省庁とも緊密な連携を取っていくことが重要ではないかと思っております。
　現在、コロナウイルスの影響でインバウンドが激減しておりますが、いずれコロナウイルスが終息したときには、インバウンドを再びまた呼び戻すためのこの法案が起爆剤となることを期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳でございます。提出法案について質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、学校再開に向けて御尽力をいただいております文部科学省を始め各教育委員会、教育現場の職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスの影響による学校休校、学校再開についてお伺いをいたします。
　二月二十七日にありました一斉休校の要請は、安倍総理の政治判断によるものでした。そして、三月二十日に全国一斉休校要請を延長しないとして、感染拡大の地域を除き、四月からの学校再開を促されました。
　学校再開について発表した後、三連休は外出する人も見受けられました。再開発表後から東京都の新型コロナウイルスの感染者は右肩上がりに増えてきました。中には、オリンピック・パラリンピックの延期が決まってから感染者が軒並み増えてきたという声もあります。
　今回の件で、学校休校、学校再開が国民全体に与えるメッセージ性は極めて重いものがあると改めて感じました。
　大臣、学校休校、そして学校再開のメッセージ性のこの重みについて、大臣はどうお感じになられていますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　特に、全国一斉で休校をお願いをしたというのは過去にもなかったことなので、そういった意味では、国民の皆さんに感染が拡大している地域も、あるいは身の回りに感染者がいなくてなかなか実感として感じていなかった地域の皆さんにも、このコロナ対策に対しての思いというものが高まったという点では大きな成果があったのかなというふうに思っております。他方、やっぱり子供たち、日々の暮らしの中で学校というのは極めて重要な施設、拠点でありまして、この間、学校を休むことによって様々な社会活動にも大きな影響を与えたということは重く受け止めていかなくてはならないと思います。
　あのときには、とにかく子供たちの安全を守るということを第一に判断を了としましたけれども、再開に当たっては、今先生御指摘のように、あの三連休で何かトンネルから抜けたかのような思いを持ってしまった方も中にはいらっしゃるんだと思いますけど、決してそうではなくて、緊張感を持って感染拡大防止に力を入れながら、言うならばおそれを持って再開に臨んでいただくことを、再開をする自治体とは連携を取りながらしっかり対応していきたいと思っています。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、まず、学校休校が長引いた場合の授業日数についてお伺いをいたします。
　臨時休校を要請する二月二十八日付け通知において、制度上は、今回の臨時休校により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回る場合でも問題ないとされております。また、補充の授業日数の必要性について、四月三日付けの通知で送付されているＱアンドＡの中にも、補充の授業を必ず行わなければならないものではなく、各学校で弾力的に判断することとなるようです。
　この点について改めて確認と、新年度においても方針に変わりはないものか、お伺いをいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校保健安全法第二十条に基づく学校の臨時休業の措置が行われた場合、当該臨時休業期間中は指導要録上授業日数に含まないものとして取り扱われるため、欠席として記録されることはありません。
　また、臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は、そのことのみをもって法令に反するものとはならず、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっても弾力的に対処し、その進級、進学に不利益が生じることのないよう配慮することを依頼しているところです。
　さらに、その場合においても、児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じることのないよう補習等を通じて学習支援を行っていくことが重要であり、今後とも学校の臨時休業を行う自治体と緊密に連携し、着実に取り組んでまいりたいと思います。
　四月以降の対応についても、三月の休校時と同じ対応を引き続きお願いしてまいりたいと思っています。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今答弁いただいたように、変わりはないということなんですが、現場の先生の中には、年度が替わり、認識がまだ曖昧な先生も大勢いらっしゃるということです。そして、不安を抱えながら働いている方もいらっしゃるということをお聞きしましたので、これ、文科省の方で是非分かりやすくまた発信していただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（丸山洋司君）　非常に大事な御指摘だというふうに考えております。
　先ほどもお話がありましたように、我々も様々、ＱアンドＡ等で周知を図っているところですけれども、適時適切に様々な形で情報提供をしっかりやっていきたいと思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、設置者ごとに学校休校の継続か再開か判断が分かれる点についてお伺いをいたします。
　三月二十六日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の対策本部が設置されまして、これを受けて、各都道府県にも教育委員会も構成員となる対策本部が設置されました。
　学校の再開をめぐっては、都道府県の境目や市町村の境目の問題もあります。隣の地域と学校再開、休校で判断が分かれる場合も当然出てくると思います。主な生活圏が隣の地域だったりということも当然想定されます。
　地元岩手県だと隣、宮城県気仙沼市で四月五日に感染者が発生しました。すぐ隣は一関市。県北ですと八戸でも四月三日に感染者が発生しております。共に生活圏は一緒でございます。このような場合、設置者も非常に判断に悩み、再開、休校の根拠を示すことが非常に難しいと思います。
　文科省が一概に判断できる事案ではないとは思いますが、もう最後の最後、この判断に迷ったときに、文科省としてこのような場合どう判断したらよいものなのか、まず大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　地域一斉臨時休業については、新型コロナ感染症対策専門家会議の分析・提言によれば、感染拡大警戒地域における一つの選択肢と示されているところです。また、学校については、地域のみならず、生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されております。
　地域の感染拡大の状況は様々であり、また児童生徒の生活圏や学校種、また児童生徒の発達段階により異なると思います。このため、設置者により判断が異なるのは当然の帰結と考えますが、文科省としては、それぞれの個別の状況に即して必要な情報の提供や助言を行うことにより教育委員会等の設置者をしっかり支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、今日仮に緊急事態宣言が発令されて都市が指定された場合には、その都市については違う対応をしていかなきゃならないと思いますので、現在発出しているガイドラインとこれから指定をされると言われている七都府県の対応については、若干対応といいますか、国としての支援の仕方が変わってくることは御理解いただきたいと思います。