赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　遠隔教育は、初中教育と同様に、大学、専門学校だから十分という、なかなかやっぱり、比率は高いと思いますが難しいと思います。学校支援のみならず、学生の家庭環境を含めた遠隔教育の支援をお願いをしたいと思います。
　困窮学生については、五月十九日に閣議決定していただきまして、速やかに一人十万円、住民非課税世帯二十万給付をしていただきます。改めて御礼を申し上げたいと同時に、是非今後、授業料減免も二次補正でしっかり入れ込んでいただいて、大学はもちろん、専修学校も対応をお願いをしたいと思います。
　その中で、課題としては各省庁の指定養成機関というものがございます。そういう面では、厚労省であったり国交省であったり、そういった指定養成機関に対して、文科省は所管ではないのではなく、大学、短大、専門学校も指定養成機関になっていますから、是非、省庁間連携をしっかりやっていただいて、今回調整をお願いしたいと存じます。
　その中で一つ気になるのは、九月入学の件でございます。急遽、この九月入学が今回のコロナ対策の解決の選択肢の一つということなんですけれども、これに対して、今なぜここでという大変な疑問を持っている一人でございます。移行に当たっては膨大な労力が掛かるわけでありまして、政府自体の検討でも、法令改正、最低でも三十三本以上、費用は少なくとも五兆円を超え、その影響は全ての個人、企業に及ぶわけであります。
　入口として、移行する百万人の子供たちの受皿問題、保育園だったら待機児童問題、学校だったら、保育園も含めて、人員、場所、施設の予算が掛かるわけであります。都市部だったら確保はどうするのかと。五年掛けて移行すれば、学年を分断することにもなるわけであります。出口の問題としては、高校、大学の先ほど言った入試、二百近い国家資格、就職どうするんだと。これ大々問題でありまして、それでなくても、初等中等教育は地方自治体が主体となっていて、今コロナ対策で手いっぱいの自治体に、更なる負担を同時期に求めることにもつながるわけであります。
　九月入学、本当に学びの保障につながるのか。先ほどＳＥＳの話もさせていただきましたが、単に時間をずらすだけだったら、そのＳＥＳを乗り越えるような学力の保障というのは難しいわけであります。そういう面では、これは単に時間という機会を保障するだけであって、学力という結果の保障にはつながらないということであります。そういう面では、時間を延ばすというだけでなく、先ほど言ったような補習であったり学校の情報化をしっかり進めていくということであります。
　国際化といえば、これ半年遅れでありますから、元々、九月入学というのは半年前倒しをしようという話です。国際的に一年遅れになるわけでありますから、これもいかがなものかと言わざるを得ないわけでございます。
　改めて、そういう面では、今回の九月入学に関しましては、改革という名の下で更なる課題を関係者に押し付けることになりかねないということに非常に危惧をしているわけであります。ある方は、大学入試改革の結論も出ていないのに九月入学かというような厳しい指摘もありますし、五か月の強制留年制度を導入するのかということであります。まずは、目の前の子供たちの学びの保障をしっかりやること、その上で、落ち着いた段階で半年前倒しをするための議論をすればいいのではないかということを改めて申し上げたいと存じます。
　そして、我が国は教育と同時に科学技術立国でありますから、改めて科学技術の研究環境も大変な状況だというふうに思っています。それから、社会貢献の問題もあります。二問続けて、科政局長に、その辺の状況と今後の社会貢献活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。