浅田和伸の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（浅田和伸君）　お話ございましたように、本人が望まない妊娠、あるいはそれによって生ずる子供への虐待と、こうしたものをできる限りなくさなきゃというのは、もう誰もが共通する思いだと思います。
　特に、親の養育能力が不足していたり、育児について周りの協力が得られないといった場合には虐待のリスクが高まる可能性があるということで、よりきめ細かい適切な支援が必要となります。
　ある分析では、虐待で死亡した子供の母親が十代の若年妊娠の場合、養育能力が不足していることがもちろん多くあると。それ以外に、例えば未婚であったり子供の父親の状況が不明であるとか、あるいは祖父母と同居でなくて地域との接触もほとんどない、そういった周りの協力が得られにくい場合もあると、そうした分析もございます。
　したがって、文科省としては、やるべきことは様々あると思いますが、一つには、正しい知識ということで、学習指導要領に基づいて発達段階に応じた性に関する指導も行っていますし、特に高校生向けに妊娠、出産等の内容を含む教材の作成も行っております。
　また、もう一つの親に対する支援というのもこれ非常に大事だと思います。地域の身近な、例えば子育て経験のある方などの多様な人材がその保護者、親に対して、親としての学びといいますか、学習の機会とか、いろんな情報の提供とか、そして困ったとき、悩んだときの相談への対応とか、そうしたものを行う機会を充実することが必要ですし、そのための家庭教育支援の取組への補助事業なども文科省としても行っているところでございます。
　何といっても、学校もそうですし、家庭、地域の連携と、みんなで支えていくということが大事だと思いますので、社会全体で子供たちの健やかな育ちを支えるということを進めていきたいと思っております。