浅田和伸の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（浅田和伸君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、令和二年四月に派遣教師としての委嘱を行い、日本人学校、補習授業校といった在外教育施設に派遣を予定していた教師が四百八十四名です。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響による、赴任国、行き先の国の入国制限などによって現在派遣を見合わせざるを得ない、見合わせている教師がそのうち四百六十五名という、これまでにない極めて異例の状況となっています。
　これらの先生方には、派遣が可能になればできるだけ早く行っていただきたいと思っていますが、それまでの間は国内で、赴任予定であるところの在外教育施設に関する業務を行っていただいているところです。
　派遣教師に対しては、赴任後に、勤務に必要な衣食等の経費である在勤手当が支給されます。現行の規定上、この在勤手当は赴任前に国内にとどまる場合には支給できないという規定になっております。
　現在国内待機中の先生方には、さっき申し上げたように、相手国が派遣可能な環境になれば速やかに赴任していただくことをもちろん予定しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という今回の異例の状況に鑑みて、その影響などやむを得ない理由により国内にとどまりながら在外教育施設の業務を行っていただいておりますので、そのことに対する適切な手当の支給を検討させていただいているところでございます。