山中修の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(山中修君) お答え申し上げます。
二〇一四年四月に我が国についてハーグ条約が発効して以降、本年三月までの六年間に、外国への子の返還に関しましては、援助申請が百三十件ございまして、援助対象と認められた百十二件のうち四十一件について子の返還が実現し、三十六件について子の不返還が確定しております。
また、日本への子の返還に関しましては、援助申請が百七件ございまして、援助対象と認められた九十五件のうち四十二件について子の返還が実現し、二十六件について子の不返還が確定しております。
面会交流につきましては、同期間に、日本にいる子との面会に関しましては、援助申請が百十一件ございまして、援助対象と認められた九十四件について援助を行いました。また、外国にいる子との面会に関しましては、援助申請が三十二件ございまして、援助対象と認められた三十一件について援助を行っております。
これらの中には、両当事者による話合いや裁判手続を経て非同居親と子との直接面会が実現した事案やビデオ通話による面会、ウエブ見守り面会交流が実現した事案などがございます。