山内由光の発言 （法務委員会）

○政府参考人（山内由光君）　法務省といたしましては、国際仲裁の活性化に向けまして、昨年度から、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣといいますが、これに委託いたしまして、施設、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施させているところでございます。
　具体的には、先ほど委員御指摘のとおり、まず、東京の虎ノ門に国際仲裁の専用施設を確保いたしまして、この施設が先月の三十日にオープンしたところでございます。
　また、広報、意識啓発の観点からは、まず、国際仲裁のユーザーである国内外の企業を始めとする企業関係者、これらに向けて研修やセミナーなどを積極的に実施しておりまして、その中に、やはり日本を仲裁地とすることの重要性、これについての説明も行っているところでございます。
　さらに、人材育成の観点からは、各種研修を実施しているほかに、若手の弁護士やロースクールの学生などをシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣すること、これも検討しているところでございます。
　今後、委員御指摘のような国際仲裁で取り扱われることが多い案件の類型、この分析を調査委託事業の中で分析し、これを国内外の企業関係者に対する広報や意識啓発に反映させるなどして、引き続き国際仲裁活性化に向けての取組を進めてまいりたいと思っております。