渡邉洋一の発言 （法務委員会）

○政府参考人（渡邉洋一君）　経済産業省からもお答えをいたします。
　日本商事仲裁協会につきましては一般社団法人でございまして、当省が所管する立場になく、また、当該法人の経営方針に我が省として意見を言う立場にもございませんが、その上で申し上げますれば、日本商事仲裁協会は、最新の実務の現状を踏まえまして二〇一九年一月に仲裁規則を改正するなど、それから、中堅・中小企業、弁護士、外国企業等に向けて国内外三十一件の説明会を実施するなど、国際仲裁が活性化するよう積極的に取り組んでいると認識をしております。
　また、これらの事業を実施するために、理事の構成につきましては、仲裁に専門的な知見を有する弁護士さんや企業の法務部長さんで構成をされておりまして、さらに二〇一八年度には仲裁専門家を業務執行理事に迎えておりますし、また、職員の構成につきましても、仲裁事業とカルネ事業は同程度の人数構成としております。さらにまた、新たに外国人を含む法律専門家を仲裁ＡＤＲ広報担当に任命するといった形で充実させてきているものと承知をしております。
　なお、収支面につきましては、仲裁事業では、平成二十八年度は六千四百万円の赤字、二十九年度は三千百万円の赤字、平成三十年度につきましては三百万円の黒字と収益が不安定でございますところ、カルネ事業では、二十八年度は一億五千万円の黒字、二十九年度は一億六千七百万円の黒字、三十年度は一億六千八百万円の黒字と安定的な収入につながってきております。
　以上のことから、日本商事仲裁協会は、カルネ事業を実施しながら仲裁業務にもしっかりと資源を投入しているものと考えております。