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堀田眞哉の発言 （法務委員会）

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○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判所におきましては、御指摘のとおり、男性職員の育児休業の取得率を令和二年度までに二〇％とすることを目標といたしまして取組を進めてきたところでございますが、平成三十年度につきましては、女性職員の取得率が一〇〇％、平均取得期間が十五・七か月に対しまして、男性職員の取得率は三一・四％、平均取得期間は三か月というふうになっているところでございます。
　女性職員のみならず、男性職員につきましてもワーク・ライフ・バランスを実現できる勤務環境の整備はもとより重要と考えているところでございまして、これまでも、管理職員において部下職員の執務状況や家庭の事情等に十分目配りをいたしますほか、各職場において業務の効率化、合理化に取り組みましたり、仕事と家庭生活を両立するための各種制度の利用促進に努めるなどしてきたところでございますが、今後とも、男性職員の育児休業等の計画的取得の促進も含めて、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120115206X00720200416_012

発言者: 堀田眞哉

speaker_id: 15635

日付: 2020-04-16

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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