武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　木戸口議員より二問御質問をいただきました。
　まず、被災者生活再建支援制度の適用範囲の拡大及び支給上限額の引上げについて御質問をいただきました。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。このような制度の趣旨から、支援金額の引上げや支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えます。
　特に、支給金額の引上げについては、全国知事会においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとするとされているところであります。
　また、被災世帯数等で支援法の適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が条例等で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十三都府県で制度が導入されているところであります。
　御指摘の半壊世帯については、その判定は住家の損害割合に基づくものであり、適切と考えておりますが、支給対象の拡大につきましては、全国知事会からの提言も踏まえ、事務方において全国知事会と協力して詳細な実態把握調査を行うとともに、実務者会議において継続的に意見交換を行っているところであります。
　被災世帯の実態等も踏まえながら、今後も全国知事会等としっかりと議論を行ってまいります。
　次に、日本海溝、千島海溝沿いにおける最大クラスの地震に対する今後の対応策及び財政措置についての御質問を賜りました。
　令和二年四月二十一日に、日本海溝、千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波の検討結果について公表し、あわせて、中央防災会議の下に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置をいたしました。
　今回公表した最大クラスの津波の想定は、より厳しい条件を想定し、堤防を津波が越えた場合は壊れるものとして計算をしております。今後、ワーキンググループにおいて、最大クラスの地震、津波による人的、物的、経済的被害の想定や被害を軽減するための防災対策の検討を進めていく予定です。これと併せて、地元自治体においても改めて警戒避難体制の確認をしていただき、避難施設や避難路など必要な津波避難対策を進めていただきたいと考えております。
　なお、日本海溝、千島海溝における津波対策に関する財政措置については、まずは防災対策の検討をワーキンググループでしっかりと進め、その検討結果等を踏まえて判断されるものであると認識しております。（拍手）
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