田中和徳の発言 （本会議）

○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの塩田博昭議員のお尋ねにお答えをいたします。
　震災から十年を迎えるに当たっての決意についてお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つに位置付けられており、総理からは、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して、内閣の総力を挙げて取り組むよう指示を受けています。
　こうした方針の下、復興は大きく前進している一方で、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援の推進や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、復興・創生期間後も課題が残されていると認識をしております。
　こうした課題を踏まえ、復興・創生期間後においても、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるため、復興庁の設置期間を十年間延長することとし、この度、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。
　震災から十年目の節目となる重要な年に当たり、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいります。
　国際教育研究拠点についてお尋ねがございました。
　国際教育研究拠点については、昨年七月から有識者会議において大変熱心に御議論をいただいているところでございます。私も会議に参加して議論を伺っておりますが、この拠点は世界に誇れるすばらしい拠点であると同時に、浜通り地域の復興・創生に資する地元に貢献できる拠点であること、特に、次世代を担う若い世代の人材育成や定着、移住等に資する拠点とすることが重要であり、そのための環境整備が重要なポイントとなると考えております。
　今後、有識者会議においてこの夏を目途に最終取りまとめを行い、政府としては、関係省庁等と連携し、年内を目途に成案を得ていくことになりますが、地元の期待も大きいことから、本拠点の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕