田中和徳の発言 （本会議）

○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの石井苗子議員のお尋ねにお答えをいたします。
　復興の進捗とこれまでの復興政策への自己評価についてお尋ねがございました。
　これまでの取組により、地震・津波被災地域においては、災害公営住宅や高台移転の整備などの住まいの再建はおおむね完了し、復興・創生期間内に仮設生活の解消を目指すなど、復興の総仕上げの段階に入っております。
　また、原子力災害被災地域については、本年三月に帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が実現するとともに、福島イノベーション・コースト構想の中核を成す拠点施設が全面開所となるなど、復興再生が本格的に始まっております。
　一方で、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援や、原子力災害被災地域における帰還、移住の一層の促進、風評の払拭などの課題が残されていると認識しております。
　これまでの復興政策は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に進展していると認識しており、被災自治体からも御評価をいただいております。
　なお、残された課題につきましては、復興庁の設置期間を十年延長するなどの法案をお諮りしているところであり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　復興特区法の対象地域及び復興交付金についてお尋ねがございました。
　まず、復興特区法の対象地域の重点化に際しましては、これまでの復興状況等を踏まえ、津波被害が甚大で基盤整備に時間を要した地域や原子力災害被災地域など、復興の課題が引き続き集中している地域に重点化する方向で検討してまいります。
　また、復興交付金については、復興・創生期間内におおむね事業が完了する見込みとなっております。同交付金の廃止により復興の進捗に支障を来すことがないよう、引き続き進捗管理等を徹底し、同期間内に全ての事業の完了を目指すこととしております。
　福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員派遣についてお尋ねがございました。
　昨年十一月、福島県知事より、現地での構想の推進を担うイノベ機構への国の職員派遣に必要な制度の創設について御要望をいただきました。本要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案に、イノベ機構の要請に基づき、国の職員の派遣を可能とする制度の創設を盛り込んだところでございます。
　今後、イノベ機構は、この春に全面開所を迎えた福島ロボットテストフィールドを始め、研究開発拠点を活用しながら、実証実験の呼び込みやその成果を踏まえた制度の企画立案など、新たな業務に取り組む段階となります。
　こうしたイノベ機構の業務拡大や福島県の要望をしっかりと踏まえつつ、十分な知見やノウハウを有する国の職員を派遣することで、イノベ機構の取組を強力に推進してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕