尾崎治夫の発言 （予算委員会）

○参考人（尾崎治夫君）　東京都医師会の尾崎でございます。
　今、尾身参考人からお話があったことと重なることもありますけれども、やはり第一波、そして、今回第二波と呼べば、第二波のかなりもうピークを過ぎつつあるという時期まで来て、やはりこの新型コロナ感染症というのはどういうものであるかということがはっきりしてきた部分が多い。そういう中で、やはり、感染症というのはやはり経済を動かすためにも早めに抑えて、そして経済を回すことにつなげていくということが、これはスペイン風邪の例でもそうですし、今抑え込みに成功している国でもそういったことが言えると思います。
　ですから、やはりそういう早期に抑えていくということをするためには、先ほども尾身参考人がおっしゃったように、やはり夜町関連というか、そういう接待を伴う飲食店で多く出ることは今後も予想されますので、そこに私は、やはり特措法の見直しも含めて、そういったことが必要なのではないか。つまり、ある程度の補償と、十分な補償とそれから場合によっては強制力を持ったそうした休業要請、こうしたものが必要なのではないかということを思っておるわけでございまして、これは全国の知事会の方もそういうことをおっしゃっていると思います。
　ですから、あとは、今、指定感染症二類相当ということで全ての感染、ＰＣＲ陽性者を原則は入院という形でやってまいりましたが、やはり軽症者、無症状者が宿泊療養それから自宅療養ということになってきて、やむなくというか、なってきておりますけれども、その辺もしっかり見直しをして、また、その宿泊療養、自宅療養についてもしっかりとした指針、マニュアルを作って、そして、保健所さんが見るのか、それとも地域のかかりつけ医が見るのか、その辺は分かりませんが、きちっとした、どういう形で見ていくかということをやはり一つの指針をしっかり出していただければと思っております。
　それから、それに、特措法、感染症、そういったことにも関わりますが、やはりＰＣＲの検査がやはりまだまだ足りないのではないか。
　例えば、私どもは第一波のときにＰＣＲセンターというのをつくりました。そこで、東京でも今四十か所程度のところが動いておりますが、唾液の検査ができるということで、今回はやはり秋冬のインフルエンザの同時流行というのを考えまして、やはり地域のかかりつけ医でＰＣＲもできる体制をつくっておくのがいいだろうということで、人口千四百万人の東京ですので、一万人当たり一か所、地域包括ケアの拠点のようなものと考えれば、千四百か所につくれば取りあえずいいのではないかという方針の下につくってまいりましたが、今現在、大体、集合契約及び直接の契約も含めまして大体千四百か所というのができているということが確認されましたので、この冬に向けてはそうしたかかりつけ医中心に、インフルエンザと両方、コロナ対策をしていこうと考えております。
　ただし、診断についてはある程度のそういう、できましたけれども、やはり公衆衛生的な、ある地域をしっかり迅速にＰＣＲをやる、あるいは社会的、経済的な活動を動かすためのＰＣＲということを考えますと更なる拡充が必要ではないかと考えておる次第でございます。
　あと、今、医療機関は、一波、二波ということで、コロナを診る病院、診ない病院いずれも、それから診療所もかなりの打撃を受けておりますので、是非その辺の対策、補償というのを、補償というか支援を是非よろしくお願いしたいと思いますし、できれば、やはり毎月のように定期的に入るような形の診療報酬上で何とか手当てをしていただきたいと。というのは、何回かに分けた補助金でとんとんとんともらいましても、なかなかそれがその現場には行き届かずに、なかなかそれでは改善していかないという面がございますので、是非先生方にはそうしたこともお考えいただければと思います。
　以上でございます。
　どうもありがとうございました。