予算委員会

令和二年九月三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　秋野　公造君　　　　　高瀬　弘美君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　和田　政宗君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　こやり隆史君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　　　　　　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ等対策有識
　　　　　　　者会議新型コロ
　　　　　　　ナウイルス感染
　　　　　　　症対策分科会分
　　　　　　　科会長　　　　　　尾身　　茂君
　　　　　　　公益社団法人東
　　　　　　　京都医師会会長　　尾崎　治夫君
　　　　　　　新型インフルエ
　　　　　　　ンザ等対策有識
　　　　　　　者会議新型コロ
　　　　　　　ナウイルス感染
　　　　　　　症対策分科会分
　　　　　　　科会長代理　　　　脇田　隆字君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症への対処等に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症への対処等について、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長尾身茂君、公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君及び新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長代理脇田隆字君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症への対処等に関して参考人に対する質疑を行うこととし、質疑は三名の参考人の方々、加藤厚生労働大臣及び西村国務大臣の常時出席の下で行うこととします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する件を議題とし、参考人の方々の御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から御礼を申す次第でございます。
　本日は、参考人の皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず尾身参考人にお願いいたします。尾身参考人。

○参考人（尾身茂君）　どうも、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。
　この半年間、私どもは多くのことを学んできたと思います。まず、本日は学んできたところの中の五つのポイントをまずお話をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、本感染症は、普通に町を歩いていたりマスクなど感染対策をした上でのショッピングなどでは感染のリスクは極めて低いと考えられること、クラスターが起きた場所は接待を伴う飲食店あるいは一般の飲食店あるいは職場など様々でありましたが、共通した点としていわゆる三密、大きな声、不十分な換気などがあったということであります。
　二つ目の点は、多くの人は感染しても症状が軽い場合が多いこと、そして高齢者や基礎疾患のある人は感染すると重症化しやすいこと。
　三つ目は、緊急事態宣言解除後の再度の感染拡大は主に東京の接待を伴う飲食店を発端として全国に広がったこと、様々なクラスターが発生しましたけれども、早期に対応した場合には早期に収束できることが分かったこと。
　四つ目ですが、流行の早期には治療薬の選択に文字どおり臨床科の先生方は手探りの状態でありましたが、ここに来て標準的な治療薬の選択について確立されつつあること。
　最後、五番目ですが、今回、さらに、再確認されたことでありますが、爆発的な感染拡大が起こらなくても、あるいは起こる前に病院、医療機関や保健所は早くから逼迫、疲弊すること。この五つの点であります。
　以上のことを踏まえれば、本感染症は感染のリスクをゼロにすることはできないかもしれませんが、社会経済を回しながらコントロールする、あるいはマネージすることは可能だと私は考えています。そのためには、たくさんありますけれども、本日は以下の三つの点を政府にお願いできればと思います。
　まず一点目でありますが、それは戦略的な検査の拡充であります。
　今よりも検査のキャパシティーを強化することの必要性については、恐らくこれは国民的なコンセンサスが得られていると思いますが、さて、この拡充した検査をどのように、あるいはどのような人に、あるいはどのような状況に実際行うかということについては国民的なコンセンサスが必要で、基本的な考えをお示しする時期に来たと思います。
　二点目は、重症化予防についてであります。
　先日の安倍首相の発言にもあったとおり、重症化予防はこれからも極めて重要な柱の一つでありまして、医療機関がしっかりと診療でき、院内感染が起きた場合には素早く対応ができるよう、医療機関あるいは保健所への効率的、効果的な人的及び財政的な支援を是非お願いしたいと思います。
　三点目、最後ですが、感染拡大防止についてであります。
　緊急事態宣言後の先ほど申しましたように感染拡大は接待を伴う飲食店から発生したことを踏まえれば、これからもこのことが起きる可能性は十分考えられますので、歓楽街に相談や検査が気楽に受けられるような言わば相談センターのようなものを是非つくっていただきたいと思います。
　以上三点が私からの政府へのお願いであります。
　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、尾崎参考人にお願いいたします。尾崎参考人。

○参考人（尾崎治夫君）　東京都医師会の尾崎でございます。
　今、尾身参考人からお話があったことと重なることもありますけれども、やはり第一波、そして、今回第二波と呼べば、第二波のかなりもうピークを過ぎつつあるという時期まで来て、やはりこの新型コロナ感染症というのはどういうものであるかということがはっきりしてきた部分が多い。そういう中で、やはり、感染症というのはやはり経済を動かすためにも早めに抑えて、そして経済を回すことにつなげていくということが、これはスペイン風邪の例でもそうですし、今抑え込みに成功している国でもそういったことが言えると思います。
　ですから、やはりそういう早期に抑えていくということをするためには、先ほども尾身参考人がおっしゃったように、やはり夜町関連というか、そういう接待を伴う飲食店で多く出ることは今後も予想されますので、そこに私は、やはり特措法の見直しも含めて、そういったことが必要なのではないか。つまり、ある程度の補償と、十分な補償とそれから場合によっては強制力を持ったそうした休業要請、こうしたものが必要なのではないかということを思っておるわけでございまして、これは全国の知事会の方もそういうことをおっしゃっていると思います。
　ですから、あとは、今、指定感染症二類相当ということで全ての感染、ＰＣＲ陽性者を原則は入院という形でやってまいりましたが、やはり軽症者、無症状者が宿泊療養それから自宅療養ということになってきて、やむなくというか、なってきておりますけれども、その辺もしっかり見直しをして、また、その宿泊療養、自宅療養についてもしっかりとした指針、マニュアルを作って、そして、保健所さんが見るのか、それとも地域のかかりつけ医が見るのか、その辺は分かりませんが、きちっとした、どういう形で見ていくかということをやはり一つの指針をしっかり出していただければと思っております。
　それから、それに、特措法、感染症、そういったことにも関わりますが、やはりＰＣＲの検査がやはりまだまだ足りないのではないか。
　例えば、私どもは第一波のときにＰＣＲセンターというのをつくりました。そこで、東京でも今四十か所程度のところが動いておりますが、唾液の検査ができるということで、今回はやはり秋冬のインフルエンザの同時流行というのを考えまして、やはり地域のかかりつけ医でＰＣＲもできる体制をつくっておくのがいいだろうということで、人口千四百万人の東京ですので、一万人当たり一か所、地域包括ケアの拠点のようなものと考えれば、千四百か所につくれば取りあえずいいのではないかという方針の下につくってまいりましたが、今現在、大体、集合契約及び直接の契約も含めまして大体千四百か所というのができているということが確認されましたので、この冬に向けてはそうしたかかりつけ医中心に、インフルエンザと両方、コロナ対策をしていこうと考えております。
　ただし、診断についてはある程度のそういう、できましたけれども、やはり公衆衛生的な、ある地域をしっかり迅速にＰＣＲをやる、あるいは社会的、経済的な活動を動かすためのＰＣＲということを考えますと更なる拡充が必要ではないかと考えておる次第でございます。
　あと、今、医療機関は、一波、二波ということで、コロナを診る病院、診ない病院いずれも、それから診療所もかなりの打撃を受けておりますので、是非その辺の対策、補償というのを、補償というか支援を是非よろしくお願いしたいと思いますし、できれば、やはり毎月のように定期的に入るような形の診療報酬上で何とか手当てをしていただきたいと。というのは、何回かに分けた補助金でとんとんとんともらいましても、なかなかそれがその現場には行き届かずに、なかなかそれでは改善していかないという面がございますので、是非先生方にはそうしたこともお考えいただければと思います。
　以上でございます。
　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、脇田参考人にお願いいたします。脇田参考人。

○参考人（脇田隆字君）　このような機会をいただきまして、委員会の皆様に感謝申し上げます。
　一月に国内でＣＯＶＩＤ―19の感染者が初めて確認されてから七か月以上が経過しております。国立感染症研究所では検査法を開発し、全国の検査体制構築に協力をしてまいりました。また、今後も治療薬、ワクチンの開発研究に全力を注いでまいります。
　また、感染症疫学センターでは、国内の感染状況のサーベイランスを担当するとともに、ＦＥＴＰが奮闘してくれました。八月十一日までの実績では、全国の百一のクラスター事例にクラスター対策班として外部の専門家とともに対応しております。派遣された専門家は、ＦＥＴＰ修了生、研修生、指導者、合わせて三十七名でございました。現在も全国のクラスター事例に対応を行っております。
　さて、現在、ＣＯＶＩＤ―19の流行はやや下降傾向となっております。これまでの流行の経験から、今後の新興感染症対策に必要な点、特に、直近ではなく、もう少し先を見据えた考えを述べさせていただきます。
　感染症流行対策に重要なのは、情報の収集と分析、対策の立案と実行でございます。まずはサーベイランスとラボ診断機能の強化であります。
　我が国では、医療機関、保健所、特に、主にですね、地方衛生研究所に設置された地方情報センター、感染研の地方情報センターがサーベイランスを担っておりますが、徹底的に専門人材が不足しております。理想的には主な医療機関にサーベイランス専門家を配置することですが、まずは各自治体にコアとなる人材を育成、配置して平時から実践的トレーニングを実施する必要があります。
　また、医師が保健所にファクスをしている現状を改善するために、ＣＯＶＩＤ―19ではＨＥＲ―ＳＹＳが導入されました。情報収集システムの改善も待ったなしだと考えております。
　また、病原体診断にラボ機能が必須です。検査能力不足がいまだに言われていますが、地衛研、検疫所と感染研のラボネットワークによる日本の感染症検査能力の強化が重要と考えております。
　まずは地方衛生研究所の法律における位置付けを明確にしていただき、各自治体で施設と人材の強化を可能とするようにお願いしたいと考えています。その上で、リファレンス機能、精度管理、研修などを常時実施し、このネットワークを強化する必要があると考えております。
　また、先ほど述べましたとおり、ＦＥＴＰの重要性が再認識されております。ＦＥＴプログラムを強化することにより修了生を各自治体に継続的に配置することにより、地域の感染症流行への対応能力向上につながると考えます。
　最後に研究開発に関してであります。
　臨床研究、感染症疫学研究、ワクチン開発や抗ウイルス薬開発に係る研究を平時から振興することによって緊急時への対応となると思います。
　我が国では、平時には感染症の脅威に対して敏感ではなかったというふうに思います。しかし、世界中に目を向ければ、多くの感染症が流行しております。国際貢献という観点からも感染症研究を振興することが我が国へのメリットになると考えております。
　以上、述べました。どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　尾身先生、尾崎先生、そして脇田先生、本日はありがとうございました。そして、短い時間でのプレゼンテーション、ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。
　早速三人の先生方にそれぞれ二つの質問をしたいと思いますので、それぞれの先生方にお答えをいただきたいと思います。今ほどのプレゼンと重複している部分もあると思うんですけれども、更に言い足りなかったことも含めてお話をいただければと思います。
　一つ目は、今ほどお話の中にもありましたコロナ感染症対策と経済の回復というものをどのように考えて実施をしていくのか。これはもう当然両方大事なということは分かっているわけですけれども、例えば、八月二十八日の対策本部の決定の中にも書いてありますし、今ほどのプレゼンテーション、尾身先生のお話の中にもありましたけれども、感染者のうちの八割は軽症の方あるいは全く無症状の方で治癒される方がいる、そして感染者のうち八割の方は他人に感染をさせていないという記述もあります。こういう状況の中でありますけれども、やはり今の段階では感染症対策をまず重視をしていかないとなかなか経済の対策をやっても効果が現れないので、まずはやはりどちらかといえば感染症対策に重点を置くべきなのか、あるいは、現状のように感染者の数が減ってきている、あるいは重症者が少ないということでいえば、むしろ経済ということについてより目を配って実施をすべきなのか。まあどちらもということでしょうけれども、現状を踏まえてどういうふうにお考えなのか、まず三人の先生にお伺いしたいと思います。
　それから二つ目ですけれども、これも多少お話がありましたけれども、秋から冬にかけて季節性のインフルエンザとコロナウイルスと両方に対応していかなくちゃいけない。これは先ほどの対策本部の決定の中でもそういった記述が多いわけですけれども、特に重要だと考えられることについて三人の先生からそれぞれお伺いしたいと思います。
　以上です。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　社会経済とそれから感染症、どちらが大事かということですけれども、私どもは、先日、ステージの考えをお示ししたと思うんですけど、私は、日本の社会が経済的にも社会的にもしっかりするためには、感染を、この前私ども申し上げたステージの一、できれば一、まあ二ということに、いつもその一、できれば一ですけど、二で、絶対に三に行かないようにするということが重要、極めて重要だと思います。
　そういう中で、少しずつ、だけど三の方に行ったら少し経済というようなことを言わないで感染対策。で、ふだんから一と二にいる間に、しっかりと社会経済活動するけれども、感染対策、必要な感染対策は十分取っていくということで、私は、この病気は、先ほど申しましたように、なかなか難しい相手でありますけれども、相手の弱みも分かってきましたので、みんながしっかりと対応すればコントロールすることは可能だと思います。
　それから、季節性インフルエンザとコロナのことは、私は三つポイントがあると思います。
　一つは、これは発熱した人が実はコロナかインフルエンザか分からない、先生方御承知のように。したがって、この場合は、まあ医師会の先生、今日おられますけど、かかりつけ医の人に基本的に診てもらう、まだなかなかうまく対応できないときは特別な機関に行くという、そういうことで全医療機関が協力するということが極めて重要だと思います。
　それから、ワクチンのことが今大変多くの方の関心があると思いますけど、これも例えば医療関係者、高齢者、ハイリスクの人、妊婦を含めた人に、この人たちには是非進んで受けてもらいたいというのが私どもの願いであります。
　それから、三点目は検査ということですけれども、先ほど申し上げましたように、発熱でどっちだか分からないので、なるべくなら両方の検査を一度にできることが重要で、地域のその感染の状況によれば、まずインフルエンザの検査をして、陽性ならばインフルエンザの薬を投与してその後少ししばらく見るというような、そういうような三つのことが極めて重要だと思います。

○参考人（尾崎治夫君）　では、お答えさせていただきます。
　まず、感染症と経済のバランスということですが、やはり先ほども申し上げたように、感染が広がらないうちにたたくということが今はできると私は考えておりまして、ですから、それをやっていただくということが大事だと思います。
　それから、例えば電車通勤とかそれから擦れ違うとかそういうこと、あるいはマスクをしながら黙々と仕事をする、そういったことではまずこのコロナウイルスというのはうつらないんではないかということがはっきりしておりますので、そういった意味の社会的な活動は私は制限する必要はないと思っておりますし、やはり、ビジネスが終わった後にやはりそういうマスクを外して唾液が飛び交うような行為、いわゆる飲食ですね、特にアルコールの伴う、そういったものがやはり問題になるんだろうと私は思っています。
　そこで、やはりいまだに、今東京の感染者の数をもう見ていますと、まあ百台を推移している中で、やはり少なくとも半分は二十代、三十代の方です。ですから、そういった方の行動変容がまだまだできていない部分があって、半分の人は恐らく非常に気を付けていらっしゃるんですが、あとの半分の方が、やはり自分たちがかかってもまあ重症化しないだろうということでなかなか守っていただけない方たちがいるんではないか。そういったところの感染が広がったときに、やはり高齢者の方、高齢者施設とかいろんなところに入っていく。
　ですから、この若い方中心の感染が多いんですけれども、そこのどこを抑えたらうまくいくかということと、それから高齢者に行かないためにどこを抑えたらいいかという、この辺にもっとしっかりめり張りの利いた政策を取っていただくと早めにこのウイルスは、ゼロリスクはもちろんできませんが、かなり抑えられるんではないかというふうに考えておりまして、そういったことを速やかに行うことが、感染が多くいろんなところに広がらない、重症者も出ないということで、最終的にはそれが早めな経済の活性化につながるんではないかと私は考えております。
　それから、インフルエンザとコロナについては、先ほども申し上げましたが、例えば地域のそういうＰＣＲセンターのようなところですと、そこに発熱患者さんがまた行くということになると、インフルエンザがはやってきますと、そういうセンター化したところに患者さんが集まると、やはりそこで今度はインフルエンザがまた別にうつったりとか、いろんな流行を起こしてしまうという危険があります。これは新型インフルエンザのときもあの前回のそういうことがありましたので、やはりこれはかかりつけ医中心にそういう診療所レベルできちっと両方を振り分けるようなことをなるべく多くの会員の人にしていただいて、それも、もちろん直接どんどん来ていただいたらそこでまた診療所でうつり合うということになりますので、やはり必ず電話連絡とか、オンラインの人はオンラインで必ず事前に連絡をいただきながら、きちっと動線と時間を分けて診ていくということが必要になってくるんではないかと思っております。
　それから、もちろんインフルエンザはなるべく、防げる、今では防げる病気でありますので、ワクチンをしっかり打っていただくと。そのために、ワクチン、やはりお金の面で打てないという方もいらっしゃると思いますので、是非その辺の必要な補助をしていただいてしっかりと打てるように。それから、十月にいつも打ち始めるんですが、例年、十月に打ち始めたときに市場に回ってこない、我々のところに来ないということが毎年繰り返されております。今年はそういうことがないようにしていただけると厚生労働省の方にも言っていただいておりますが、是非、十月の最初から十分な供給量が回るような手当てをよろしくお願いしたいと考えております。
　以上でございます。

○参考人（脇田隆字君）　今、尾身先生と尾崎先生がもう十分にお答えになったと思うんですけど、私の考えを少し述べさせてもらいます。
　コロナ対策と経済の両立ということですけれども、このコロナに対してワクチンあるいは治療薬がどんどん出てきても、対策自体はしばらく続けていく必要があるというふうに思います。ですから、我々の文化をやはり変えていく必要があるんだろうなというふうに思っておりまして、やっぱりこれまで集中的な社会であったと。働くところも集中しているし、住んでいるところも集中している、休みを取るのも盆とお正月という形ですから、そういったものをやっぱり分散していく社会をつくっていく必要があると思います。
　ノマド、ノマド的なワーカーが活躍できるような社会というのが必要になってくるかというふうに思いますし、それから、新しい国際交流というのも始まると思いますので、それも、感染対策をしながら交流をどのような形でできるかということをやはりこれから我々も試していく必要があると考えています。
　それから、インフルエンザとコロナですけれども、これ感染症対策は同じことになります。基本的な感染対策は同じ。ですから、日本でも今年の初めからインフルエンザは全く流行していません。それから、世界的に見ても、現在、本来であればオーストラリアで流行しているはずなんですけれども、まだ全く始まっておりません。ですから、そういった各国の流行状況をしっかり見ていって、日本の流行がどうなるかということも考えていく必要があるということ。
　それから、ただ、このインフルエンザがこれほど流行しなかったということはこれまでないわけですよね。その後に流行したときにどうなるのか、これは非常に我々も警戒して今見ているということでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　大変、三人の先生には、示唆に富んだお話、コロナ対策と経済の関係、バランス、特に社会の在り方も含めてお話をいただきましたし、それからまた、秋から冬にかけての対策のお話もいただきました。
　ここで、政府の方に、これらを踏まえてどういうふうにこれから取り組んでいくのかというお話をお聞きしたいと思います。
　まず、西村大臣にお伺いをいたします。
　私ども、地元石川県回っておりましても、経営者の方々、大変苦しいというお話をよくお聞きをいたします。また、雇用の関係でも、今は何とか雇用している人を抱えているけれども、なかなかこれ将来どうなのかなという、その非常に苦しい胸のうちもお聞きをいたします。経済へのダメージ、あるいは雇用、働いておられる方の関係も大変厳しくなっているということであります。
　せんだって、八月二十八日の対策本部で今後の取組決められたわけですが、それとともに、やはりコロナ対策と経済の回復、これをどういうふうに進めていくのか、これは大変重要な課題だと思います。三人の先生にも示唆ある御発言いただきましたが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　もう御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下、経済を意図的に止めてきたこともあってかなり厳しい数字となっておりますし、事業者の皆さん方には大変厳しい状況。そして、その後、回復基調にはありましたけれども、足下の感染拡大も含めて引き続き厳しい状況にあるものというふうに認識をしております。
　そうした中で、簡潔に三点申し上げたいと思いますが、一つは、今もお話ございましたが、やっぱりこの感染拡大を防止するということ。これを何より、ようやく減少傾向が見えてきて、きつつありますけれども、しっかりとこの感染を防いでいくということが何より大事だと思いますので、今御指摘をいただいた検査能力の拡充、戦略的拡充含め、しっかりと対応していきたいと思います。
　二つ目が、新たな日常をつくっていくと。これ、事業者の皆さんにはガイドラインを守っていただいて感染防止とそして経済社会活動の両立を図っていく、そのために持続化補助金などを活用して支援を行っていきたいというふうに思います。
　そして三つ目が、やはり厳しい状況にある企業の皆さん方の事業継続のために、既に持続化給付金も四兆円以上給付をさせていただいておりますし、新たに家賃の給付金も始まりました。そして、御指摘の雇用調整助成金、これを活用していただいて、一・一兆円ぐらいになっていると思いますが、企業の皆さんが雇用を守るために踏ん張っていただいている状況ですので、これをしっかりと応援をしていければというふうに思いますし、今後様々な事態を想定しながら、万が一拡大、感染拡大した場合、あるいは世界経済がどういうふうになっていくか不透明感もありますので、予備費の十兆円もまだ、十・一兆円まだありますし、様々な状況に応じて臨機応変に、時機を逸することなく、しっかりと事業、そして何より生活、雇用を守っていけるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　特に経済の面も非常に重要だと思いますので、今ほどありましたように、拡大防止とその経済、これをしっかりとやはり両立するような形で進めていっていただきたいと思います。
　加藤大臣にお伺いをいたします。
　八月二十八日の対策本部で今後の取組というペーパーがまとめられたわけですけれども、ここには今ほど三人の先生が言われたような中身も含めて様々なことが書かれているわけですけれども、まず、この対策、今後の取組のポイントについて御説明を簡単にいただけたらと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました、八月二十八日、対策本部で決定いたしました今後の取組でありますけれども、大きく七つの項目について取組が書かれております。感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的強化、医療提供体制の確保、治療薬、ワクチン、保健所体制の整備、感染症危機管理体制の整備、国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充について、個々項目を挙げて、それに対して取り組むことを明示をさせていただきました。
　こうしたことを通じて、私、先ほど参考人からもお話がありましたけれども、高齢者や基礎疾患を有する方への感染の防止をどう徹底していくのか、秋冬のインフルエンザ流行期への備えを図っていくのか、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのか、最前線の医療機関や保健所への支援、そして感染症危機管理体制の強化、こういった一種の目標というんでしょうかね、をしっかりと先ほど申し上げた取組を通じて実現をすることによって、高齢者始め基礎疾患等ある方々の命をしっかり守るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これをしっかりと道筋を付けていくということ、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　今ほどこの今後の取組の概要について御説明をいただきました。様々な課題があると思いますけれども、その中で幾つかお伺いをしたいと思います。
　一つは、この今後の取組にも書かれていることの中の指定感染症としての取扱いの件でございます。結核やＳＡＲＳ、ＭＥＲＳといった第二類感染症以上の取扱いということが、現在そういうことになっているわけですけれども、重症者の数の状況など、あるいは、先ほど言いましたけれども、八割の方は重症化しない、あるいは症状が現れないままで治癒をするというような状況もあります。この第二類感染症以上の取扱いというのが厳し過ぎるのではないか、きつ過ぎるのではないかという御意見も多いわけであります。
　この今後の取扱いの中では見直しについて触れられておりますけれども、どういう方向で見直しをされる御予定なのか、また、私自身はできるだけ早くこれ対応すべきだと思っているんですが、そのスケジュールなどについてもお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染法上もう既にある感染症については、個々、感染症法の中にそれぞれこういう感染症がありますと、それを五つの分類のどこに属するのか、そして各分類ごとにどういう措置を行うのかというのがこの感染症法に書いてあります。ただ、新しく出た感染症はその中に載っておりませんので、病原体がはっきりしているものについてはそれを特定をするということでまず指定をし、それに対してどういう対応を取るかについては個々のこの感染症法に載っている措置を準用するということで、当初、まず二類相当という一つの標準の姿でやれる措置を入れ、さらに、いろんな国会での御審議も通じて、その後、措置を追加して今日の姿に至っているわけであります。
　それに対して今、様々な御議論をいただく中で、講ずる措置のできる、この措置の具体的な対応についてきめ細かく指定していく必要があるということで、今回、政令の見直しを検討していくことが必要等々を書かせていただいておりますが、具体的には、例えば入院措置については政令上はできるという規定になっております。したがって、それを踏まえて、軽症者や無症状の方は宿泊療養を原則とする取扱い、これは既に行っておりますが、ただ、現場では、やはり軽症、無症の方でもやっぱり、できるとあるけど、感染症、政令、そういう形で書いてあるんで入院をさせなければいけないんではないか、あるいは入院を原則とすべきではないか、こういうふうに認識をされている。それが結果的に医療機関や保健所の負担につながっているんではないか。
　あるいは、これからインフルエンザ、季節性のインフルエンザが流行すると、先ほどお話がありました、臨床的に鑑別が困難な中でいわゆる疑似症患者、例えば熱があるということについては届出等の規定もございます。これ、相当な数になってまいります。そこをどうするのか等、運用上検討すべき課題があるということでございました。
　それを踏まえて分科会等でもいろいろ御議論をいただき、実は昨日、アドバイザリーボード、厚労省の下にあるアドバイザリーボードにおいては、アドバイザリーボードの下に指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループを設置して検討していただくということでございますので、そこでの検討結果を踏まえながら、それから、やはりインフルエンザの流行期を考えればそんなに時間がありません。そうしたタイムスケジュールを念頭に置いて、我々の方としてもしっかりと検討、対応していきたいというふうに考えています。

○山田修路君　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、秋から冬にかけてインフルエンザの流行が想定をされるわけで、医療機関が余りにも対応できないような事態にならないように、この感染症法というんでしょうか、指定感染症としての扱いの見直しは、今ほどお話がありましたように、できるだけ早く結論を出していただいてこの秋から冬に備えていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、この今後の取扱いの中に書かれているのが保健所体制の整備ということであります。
　これ、先週の土曜、日曜のＮＨＫのテレビ番組でも、この保健所の体制が非常に厳しかったということ、保健所の数が統合されてきて数が少ない、所管する範囲が広いですとか、あるいは人員不足になってきているというようなＮＨＫでの指摘もありました。
　保健所体制の整備について、これは今回の問題ではなくて、まさに今後とも発生する重要な、感染症に対応することが非常に重要であるという意味からも保健所体制の整備は大変重要であると思います。今回、この今後の取扱いについて書かれておりますけれども、どういうふうに対応していくのか、どのように進めていくのか、加藤大臣、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、保健所は、住民の皆さんからの相談に対応するところから始まって、そしてそれぞれの入院調整、もちろん検査をされる場合もあります、さらには積極的疫学調査という、本当に広範な仕事をまさにこの感染症対策の要として実施をしていただいておりますが、感染拡大とともに、また、これまでの保健所体制の課題ももちろんあったわけでありますけれども、十分な対応ができないということが指摘をされたところであります。そういった意味で、今後想定される感染拡大の局面を見据えて体制整備などを図っていく必要があるというふうに考えております。
　私ども、これまでも様々な、例えば臨時に雇う人員の雇用に係る経費の助成とか、あるいはＩＣＴを活用した保健業務の効率化なども図ってきたところでありますけれども、今回の今後の取扱い、今後の取組においては、緊急時の保健師等の応援派遣スキームの構築、潜在保健師等の人材バンクの創設、そして保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討などを行うこととしております。
　将来も発生する可能性のある他の感染症に対する対策も念頭に置きながら、関係省庁との連携を図りながら保健所の体制強化に努めていきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　もう大分時間が迫っておりますので、一つだけ尾身先生にお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫの土曜、日曜の報道番組でも尾身先生いろいろ述べられておりましたけれども、その中で、やはりいろんなお悩みがあったと思いますが、テレビでもお話しされていましたけれども、どんなことについて当時担当されていた方としてお思いがあったのか、そのことについても、ちょっと時間がありませんけれども、お話しいただけたらと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　実際にこういう役割を担わせていただいた者として、いろんなことを感じました。
　一つは、いわゆるリスクコミュニケーションの難しさということで、それはかなり感じました。
　それと、やっぱり、私は政府の方々と近くにいて、一生懸命やっているのはもう本当に、もう夜に日を継いでやっているんです。時々、特に前半の頃は少し役割の分担というのは私ども専門家の役割も含めて少し不明確だったので、そのことが課題で、やっぱりこの危機ですから、そのときはやっぱり平時とは違ってしっかりとした役割の分担とか責任の在り方とかいうものをそれは特に当初は感じて、で、今少しずつ、国の方でも努力していただいたんで、そういう形になっていると思いますけれども。
　その二つが一番私としては強く感じたところであります。

○山田修路君　ありがとうございました。
　終わります。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、石橋通宏でございます。
　今日は、共同会派といたしまして、伊藤孝恵委員、矢田わか子委員、三人で役割分担もしながらいろいろと重要課題について質問させていただきたいと思いますが、冒頭一言申し上げたいと思います。
　私たちは、この新型コロナ対策含めて大変重要な緊急の課題が山積している中で、憲法五十三条に基づく臨時国会の開会要求を七月からずっとさせていただいております。一か月以上たちますが、いまだに政府・与党はこの臨時国会の開会要求、憲法上の義務に応じておりません。
　重大な問題だということは改めて指摘をさせていただかなければなりませんし、今日もこうして予算委員会閉中審査行われておりますが、私たちはかねてから安倍総理に是非出席をいただきたいと、対策本部長としても国民の皆さんに説明責任があるということを申し上げてまいりました。残念ながら今日も御出席いただけておりませんし、麻生財務大臣にも、すら出席をいただけておりません。予算委員会での予算も関係する審議に財務大臣がいないというのはどういうことですか、与党の皆さん。この点についても重大な問題だと指摘をせざるを得ません。
　総理が辞任会見をされました。長年にわたりまして、本当に持病も抱えながらの激務、御奮闘には心から敬意を表したいと思います。
　ただ、今なお内閣総理大臣であられますし、対策本部長であるわけです。金曜日に発表された対策パッケージ、国民に是非説明していただきたかった。その責任を最後まで果たせていただかなかったことは甚だ遺憾だと言わざるを得ません。
　そのことを申し上げて、今日、重要な幾つか質問事項があります、対策パッケージを含めて。出席いただきました三名の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見ありがとうございました。幾つかお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは最初に、今日資料もざざっと幾つかお配りをいたしております。最初に尾身参考人にお伺いしたいと思います。
　資料一が対策パッケージで主な事項、それから二のところで二十四日の分科会、二十八日の対策本部、こういったところで資料として配付をされて、全体のこの間の新規陽性者、それから重症者等の動きについてグラフ化されたものであります。
　我々、一般的に今、第二波が七月末頃をピークに幸い今減少傾向にあるのではないか、先ほども御発言がありました。まず、この減少傾向について、今後も今の、先ほど言われた三密を回避する、そういった行動様式が根付いてきたことも含めて、このままのトレンドで今後もおおむね減少傾向が続いていくという理解で我々は今後の政策を考えればいいのかどうか、そのことをまず簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先生も御存じのように、ウイルスは塩基のレベルでは変異を毎日起こしているわけですよ、毎日のように。今のところ、今のところはですね、いわゆる病原性とか感染性という意味で大きな変化はないんですね。したがって、これからどうなるかということは、ウイルスの要素じゃなくて、人間側、社会側の要素が極めて重要、我々がどう行動し、どう対応していくかということに懸かっていると言っても私は過言ではないと思います。
　そういう中で、先生の御質問は、これどうなるかということは、私は、今新規の感染者については、重症者の人はまだいるので予断、警戒はこれからも続けていく必要がありますが、新規の感染者は少しずつ下がっている。ここでこのままもう少し下がってくれることをもちろんみんな願っていると思いますけど、一つ注意しなくちゃいけないのは、これはもう先生方御承知のように、この感染症は、新型、いわゆるインフルエンザとは違って、クラスターを介してどんどんと拡大感染がしていますので、これからもまた、今いい方向には来ているんですけど、またいわゆる大人数でお酒を飲む、三密をする、そういう我々がまいている、そのことが起きると、またぞろ起きる可能性はある。そこを十分みんなが、社会のみんなが協力するとそういうことが防げて、もう少し。
　これは、だから、努力次第というか、我々の、社会の人々の行動、それから、いろんな対策によってどうこうで、いわゆるどうなるかというふうに占うようなことはできないので、これは我々の社会の意思に懸かっていると私は思っています。

○石橋通宏君　ありがとうございます。
　私たち国民全体、みんなの努力にも関わっているという御説明でした。
　次に、じゃ、脇田参考人にお伺いするのがいいのか、これも尾身参考人の方がいいのか、一応、脇田参考人に。
　先ほど来から、季節性インフルエンザの時期が早ければ十月、十一月前後からやってくると、それに備えた様々な対応ということで今回のパッケージも提案されていると理解しますが、やはりこれ、改めて、今、こうして今、尾身参考人からもありました、今は大体いい傾向で減ってきてはいるけれども、変異があるかもしれない、そしてまた、冬場になればまたぞろ第三波がやってくるのではないかという心配、懸念も持たれている。
　私たちはどういうふうに理解をしていけばいいでしょうか。やはり冬場になればこの新型コロナも季節性インフルの拡大とともにもう一回の第三波、これが来るという備えをやはりしておくべきだということで今回のパッケージもあるのかどうか。その辺、今分かっていること分からないことあると思いますが、現時点での専門家の皆さんの見立てを教えていただければと思います。

○参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　第三波がどうなるかと、そういったような趣旨の御質問だと思うんですけれども、今回の六月、七月からの感染拡大ですね、それを分析することが非常に重要だと考えています。
　緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。そういった地域にいかにして我々が早く対応できるかというところに、次の感染拡大をいかにして抑えていくかということが多分懸かっているんだろうと思います。
　ですから、そういったところでの集中的な例えば検査であったり、それから保健所の機能の投入と。ただ、検査やるだけでは感染は収まりませんから、その検査で陽性になった人をいち早く捉えて、その人たちを入院させる、あるいは自宅療養、あるいは宿泊療養ですね、そういったところに送るということをいかに効率よくできるかというところに懸かっていると思いますので、そういうことができる、できればその次の波はある程度抑えられるというふうに考えております。