加藤勝信の発言 （予算委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染法上もう既にある感染症については、個々、感染症法の中にそれぞれこういう感染症がありますと、それを五つの分類のどこに属するのか、そして各分類ごとにどういう措置を行うのかというのがこの感染症法に書いてあります。ただ、新しく出た感染症はその中に載っておりませんので、病原体がはっきりしているものについてはそれを特定をするということでまず指定をし、それに対してどういう対応を取るかについては個々のこの感染症法に載っている措置を準用するということで、当初、まず二類相当という一つの標準の姿でやれる措置を入れ、さらに、いろんな国会での御審議も通じて、その後、措置を追加して今日の姿に至っているわけであります。
　それに対して今、様々な御議論をいただく中で、講ずる措置のできる、この措置の具体的な対応についてきめ細かく指定していく必要があるということで、今回、政令の見直しを検討していくことが必要等々を書かせていただいておりますが、具体的には、例えば入院措置については政令上はできるという規定になっております。したがって、それを踏まえて、軽症者や無症状の方は宿泊療養を原則とする取扱い、これは既に行っておりますが、ただ、現場では、やはり軽症、無症の方でもやっぱり、できるとあるけど、感染症、政令、そういう形で書いてあるんで入院をさせなければいけないんではないか、あるいは入院を原則とすべきではないか、こういうふうに認識をされている。それが結果的に医療機関や保健所の負担につながっているんではないか。
　あるいは、これからインフルエンザ、季節性のインフルエンザが流行すると、先ほどお話がありました、臨床的に鑑別が困難な中でいわゆる疑似症患者、例えば熱があるということについては届出等の規定もございます。これ、相当な数になってまいります。そこをどうするのか等、運用上検討すべき課題があるということでございました。
　それを踏まえて分科会等でもいろいろ御議論をいただき、実は昨日、アドバイザリーボード、厚労省の下にあるアドバイザリーボードにおいては、アドバイザリーボードの下に指定感染症としての措置・運用の在り方に関するワーキンググループを設置して検討していただくということでございますので、そこでの検討結果を踏まえながら、それから、やはりインフルエンザの流行期を考えればそんなに時間がありません。そうしたタイムスケジュールを念頭に置いて、我々の方としてもしっかりと検討、対応していきたいというふうに考えています。