安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の現状は、専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されています。そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道、千葉県市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にありました。
　そのため、政府としては、先月二十七日の対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定しました。その上で、今回の休校要請に伴って生じる様々な課題に対して、政府として責任を持って対応することとしています。
　職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。また、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全面、全力で支援する考えです。
　さらに、今回の新型コロナウイルスの拡大によって影響を受けた事業者に対しては、中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じてまいります。
　こうした内容を含む第二弾となる緊急対応策について、二千七百億円を超える今年度予備費を活用し、今月十日を目途に速やかに取りまとめます。今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えです。
　さらに、今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。
　政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限、最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとします。
　与野党の委員の皆様におかれましては、特段の御協力を何とぞお願いを申し上げます。
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