大島一博の発言 （予算委員会）

○政府参考人（大島一博君）　今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。
　まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。
　また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。具体的には、デイサービスやデイケアにつきましては、事業所に通わないで御自宅にいらっしゃる利用者に対して、そのお住まいを訪問して、できる範囲内でのサービスを提供した場合にも訪問ごとに相応の介護報酬の算定ができることとしております。これにつきましては、休業している事業所だけでなく、事業を継続しながら縮小している事業所もこの算定が可能というふうにしております。
　また、訪問介護の中での生活援助や訪問看護につきましては、通常二十分以上のサービス提供が必要でありますが、今回、感染リスクを下げるために訪問時間を短くする工夫を行った場合には、二十分未満のサービス提供でもこの介護報酬の算定ができることとしております。
　こうした特例も活用していただきながら、現場の御意見を十分踏まえて、引き続き支援の方策を進めてまいりたいと思っております。