予算委員会

令和二年三月十一日（水曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　太田　房江君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　高階恵美子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　矢田わか子君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　秋野　公造君　　　　　里見　隆治君
　　　　　下野　六太君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山　大介君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　石井　苗子君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　大野　泰正君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山下　雄平君
　　　　　武見　敬三君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　中西　　哲君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　太田　房江君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　石井　正弘君
　　　　　山田　　宏君　　　　　島村　　大君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　矢田わか子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　山田　　宏君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　中西　　哲君
　　　　　本田　顕子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋　克法君
　　　　　山下　雄平君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　米澤　俊介君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。小川克巳君。

○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。
　本日は東日本大震災から九年目に当たります。改めて、お亡くなりになられた方々に心からなる哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々、今なお復興の途上にある多くの方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、冒頭、森法務大臣にお伺いします。
　衆議院法務委員会において、法務大臣の参議院予算委員会での答弁が理由となって審議が中断したとのことを聞いております。そのような事実はあるのか、事実関係について法務大臣にお伺いします。

○国務大臣（森まさこ君）　衆議院法務委員会において審議が中断をしました。その理由は、私の三月九日の本委員会、すなわち参議院予算委員会における答弁が指摘をされたことです。その答弁とは、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと答弁したことでございます。
　私がこの答弁をしたこと自体は事実です。このように私が申し上げたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問した際、当時の法務大臣から、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思います、また、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆さんにも御心配を掛けたことについてこれを率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの御答弁を受けて、問題意識を持っていたことによるものですが、この答弁はあくまで私個人の見解を申し上げたわけでございまして、予算委員会という場で、検察官の活動につき、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは不適当であり、撤回をいたします。ヤジ

○小川克巳君　では、本日は、高等教育、特に二〇一七年の学校教育法改正によって設けられました専門職大学を中心に質問させていただきます。
　が、その前に、今般の新型コロナウイルス感染症に関して四点ほどお伺いします。簡潔にお答えください。
　一点目。マスクや消毒液が市場から消え、入手が困難となっていることが大きな課題となっているところですが、その一方で、トイレットペーパーに始まった買占めは衛生用品を中心に次第に他の商品にまで広がって、なかなか収まりません。
　経産省にお伺いします。こうした買占めの実態を把握しているでしょうか、また潤沢に市場に供給され、棚が商品で満たされるのはいつ頃になるのか、可能な限り具体的にお示しください。

○政府参考人（高田修三君）　お答えいたします。
　トイレットペーパーにつきまして、先月末から、トイレットペーパー、ティッシュペーパーが不足するとの不安が広がったことにより、需要が一時的に高まり、多数の店頭において品切れとなる事態が発生いたしました。
　トイレットペーパーにつきましては、一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫もあるため、今後とも不足する懸念はない旨の情報発信を行うとともに、関係事業者と協力して、通常の二倍以上の発送やメーカーから小売店舗への直送を行うなど、供給の強化に努めてまいりました。トイレットペーパーにつきまして、今週行ったヒアリングによりますれば、店頭での品薄状態は改善傾向にあり、今後も店頭への供給は増えていく予定でございます。
　消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いいたしますとともに、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○小川克巳君　よろしくお願いします。
　二点目です。厚労省に伺います。
　出口戦略について、九日の委員会でも質問がありましたが、薬剤等の治療に関する情報を、外国の状況等も含めて、国民にも分かりやすく教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の治療法につきましては、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に多数の医療機関において臨床研究を速やかに開始いたしますとともに、新規の治療薬候補を選定するため、国立感染症研究所等において国内外の情報を収集し、研究を進めています。
　具体的な例として、抗インフル薬のアビガン、それから抗ＨＩＶ薬のカレトラ、それからエボラ出血熱治療薬のレムデシビルという三つの薬につきまして、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究等として患者さんへの投与を既にスタートしています。いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者さんの皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期開発につなげてまいります。加えて、レムデシビルにつきましては、米国とともに国際共同治験を実施する予定でございます。
　このように、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携しつつ、新たな治療法の開発を進めているところでございます。引き続き、感染拡大防止も含めて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○小川克巳君　国民に協力を求めるという前にやっぱり情報をきちんと提供していただくということが必要だろうと思うんですけれども、なかなか国民の中でホームページをのぞきに行く、行って情報を取るということは、余りする人はそう多くはないと思うので、できればテレビ等でしっかりと情報を流していただきたいと。その上で、余計な不安を払拭していただくという努力をお願いしたいと思います。
　三点目です。訪問看護や訪問リハビリ、デイサービス事業所など、地域の高齢者を支えている事業所は、経営基盤の脆弱な零細事業所が多いのが実情です。そうした事業所に対しても、今回の新型コロナ感染症は深刻なダメージを与えつつあります。これらが立ち行かなくなると、今後の超高齢社会への対応に破綻を来すことになります。資金繰り支援のみならず、直接的な支援が不可欠であると考えますが、所見を伺います。

○政府参考人（大島一博君）　今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。
　まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。
　また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。具体的には、デイサービスやデイケアにつきましては、事業所に通わないで御自宅にいらっしゃる利用者に対して、そのお住まいを訪問して、できる範囲内でのサービスを提供した場合にも訪問ごとに相応の介護報酬の算定ができることとしております。これにつきましては、休業している事業所だけでなく、事業を継続しながら縮小している事業所もこの算定が可能というふうにしております。
　また、訪問介護の中での生活援助や訪問看護につきましては、通常二十分以上のサービス提供が必要でありますが、今回、感染リスクを下げるために訪問時間を短くする工夫を行った場合には、二十分未満のサービス提供でもこの介護報酬の算定ができることとしております。
　こうした特例も活用していただきながら、現場の御意見を十分踏まえて、引き続き支援の方策を進めてまいりたいと思っております。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　問題は、行けない、訪問先に、患家に行けないという場合なんですね。行ったことによって、またそこで感染症が発生したというふうなことになったときには、余計な、信頼をなくすということがあるものですから、実際に行って、その行ったものが正規でなくても算定できるということは非常に有り難いんですけれども、それ以前の話になってきたときにどうするのかという問題が出てくると思うので、是非御検討をよろしくお願いします。
　では、専門学校及び専門職大学についてお伺いをします。
　専門職大学は、二〇一七年の学校教育法の改正により、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図ることを目的に創設されました。令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。
　まずは、申請数の推移について伺います。
　専門職大学及び短大合わせて、平成三十一年度開設設置認可申請は十六件、平成三十二年度は二十件、令和三年度では九件とのことですが、これは数的には文科省の想定から見ていかがでしょうか。あわせて、特に三年目に申請数が減少していることについての問題意識はありますでしょうか。また、減少した理由をどう分析しているかについてお答えください。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　専門職大学、専門職短期大学、さらに専門職学科も含めましてその申請件数でございますが、平成三十一年度の開設予定が十七件、令和二年度開設予定が二十一件でございました。令和三年度開設予定は、専門職学科の申請が本年三月末までとなっておりますのでこれからでございますが、専門職大学と専門職短期大学の申請は御指摘のように九件でございます。このように、令和三年度開設予定の申請件数は減少しております。
　文部科学省といたしましては、専門職大学等を質の高い専門職業人養成機関として確立することが重要と考えておりまして、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、産業界と地域社会の人材養成ニーズを踏まえつつ、様々な職業分野、地域において産業界と地域社会との連携により、専門職大学等が開設されることを期待しているところでございます。
　今後、その申請件数がどうして少なくなったのかということ、お尋ねでございますが、この申請件数、認可件数の経年的な変化、動向にも注意しつつ、やはりこれ、関係者への制度趣旨あるいは設置基準の内容についてより丁寧な分かりやすい周知ということが重要であろうかと考えております。
　今後、分かりやすい周知に努め、専門職大学等の開設がより一層円滑に進むよう関係者への後押しをしてまいりたいと考えております。

○小川克巳君　よろしくお願いします。
　では、設置基準についてお伺いします。
　当時の答弁では、大学に位置付けられることから、国際通用性を求められる機関であることに鑑み、既存の大学の設置基準を基本としつつ、加えて、高度な実践力や豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえて、独自の基準を設けることとなっています。
　しかし一方で、設置認可数が少なく、申請数自体も三年目に大幅に減少している現状に鑑み、質の担保は確保しつつも、柔軟に対応できるところについては、ある部分、基準の見直しや猶予措置など弾力的に運用することも必要ではないかと考えます。
　専門学校の方々からは、なかなか要求が厳しいといった声もよく聞きます。御所見をお願いします。

○政府参考人（伯井美徳君）　専門職大学の設置基準についてのお尋ねでございます。
　御指摘いただきましたように、国際通用性の求められる大学の枠組みに位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を確保するという観点から、一般の大学の設置基準の水準を基本としつつ、高度な実践力、豊かな創造力を持つ専門職業人を育成するという特性を踏まえ、独自の基準も設けております。
　具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準の柔軟な適用を認めていること、あるいは校舎面積基準の柔軟な適用も認めていること、あるいは生きた知識、技能等を教授する役割というのを期待いたしまして、現に企業等に勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできるという一部基準の弾力化を図っているところでございます。
　一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。
　このため、一概に一般の大学より厳しい設置基準になっているものではないというふうに考えますけれども、御指摘がありましたように、専門職大学の設置を検討している学校法人等に対しては、その設置基準の内容をやはり十分に理解した上で申請していただけるよう、より丁寧な御質問、御相談に対応していくと、引き続き丁寧に対応していくことを心掛けていきたいと考えております。

○小川克巳君　では、関連して専門学校制度についてお伺いをしたいと思いますが、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。資料一、二、三でございます。専門学校、まあ通称専門学校、専門学校というふうに言っていますけれども、意外とその中身については御存じない方が多くて、理解を助ける意味で少し資料を配らせていただきました。
　この中で、専門学校といいましても、右側の方ですけれども、専門課程、高等課程、一般課程というふうにありまして、その領域も非常に幅広い領域、分野が含まれています。それらの今の現状に対して問題意識を持っているということから、今回、専門職大学の存在意義と、それから専門学校との差別化ということについて少し質問をさせていただいているところでございます。
　問題は、専門学校にも四年制課程、三年制課程、両方ありますけれども、専門学校を卒業した場合には三年課程ですと専門士、四年課程ですと高度専門士という称号がもらえます。ところが、大学は短大で短期大学士、四年制大学で学士という学位になります。ここが大きな差であろうというふうに思っております。
　そうしたいわゆる専門学校とそれから大学の間に専門職大学が今回設置されたということで、その専門学校と専門職大学の間の区分けがちょっと分かりにくいというふうなことを問題意識として今回提案をしております。
　専門学校における職能教育を一定の要件の下で職業実践専門課程として文部科学大臣が認定し、奨励する仕組みが平成二十五年に創設されました。要は専門学校に職業実践専門課程として文科大臣が認定するという仕組みができたわけですけれども、これが更に分かりにくくなる原因にもなっています。
　そういう意味で、専門的教育の質の向上という観点からは、職業実践専門課程に認定されることで専門学校としてその教育の質を高めていく方法と、もう一つは、専門職大学に移行してその目的を満たすという二つの制度的枠組みができたということになります。
　この二つの枠組みは、先ほど申し上げました学位が取得できるかという点で非常に大きく異なります。この中で、あえて専門職大学への移行を目指すことのメリットにはどのようなものがあるでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の職業実践専門課程は、専門学校の課程のうち、特に実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を文部科学大臣が認定するものであり、企業等と連携体制を確保して教育課程を編成する、また企業等と連携して演習、実習等を実施するなどの点で専門職大学と類似の趣旨を取り入れているものとなっております。
　一方、専門職大学は、国際的な通用性を求められる大学の制度の中に位置付けられ、修了者に学位が授与されるとともに、その教育内容においては、特定の職業実務の即戦力としての直接必要な知識、技能の育成にとどまらず、理論にも裏打ちされた高度な実践力の育成を行う等の点に大きな特徴を有するものです。
　専門学校、とりわけ職業実践専門課程と専門職大学はそれぞれの制度の趣旨、目的に応じて様々な職業分野の人材育成を担うものであり、一概に適する特定の職業分野や職種を申し上げることは困難ですが、産業構造の急速な転換を踏まえ、各分野における業務の改善、革新や新規分野の開拓等を担う人材の養成を目指す場合には、専門職大学等を開設することによってその社会的ニーズにより一層対応し得るものと考えられます。
　文部科学省としては、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学が開設されることを期待をしております。

○小川克巳君　ありがとうございました。
　当初の法案審査の中で、答弁として、専門学校の専門職大学への転換ということをある意味期待をされているというふうな御答弁があります。それと同じ御答弁をいただきました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、専門学校の中には工業、農業、医療、衛生など非常に多くの分野が包含されておりまして、卒業後の進路も極めて多岐にわたっています。その中で、国家資格を得られるものと、それから、そうでないもの、それから、同じ国家資格を得られるものの中にも、心身を対象とする、要するに人間を対象とする医療系の専門職と、それから物を対象とするものなどが混在しています。こうした広い範囲の職種を一つのいわゆる専門学校と一くくりにまとめられて議論されている現状には強い違和感を感じております。
　いま一度、専門学校を抜本的に整理し、社会背景も変わってきていますことから、そういった環境などを勘案しつつ、大学や専門職大学への転換を促すべき分野と、引き続き専門学校としてその役割を果たすものとで分けまして、それぞれに対してきめの細かい施策を講じていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その点についての御所見をお願いします。

○政府参考人（浅田和伸君）　専門学校は、御指摘のとおり、工業、医療、衛生、教育、社会福祉など多様な分野で教育を展開しており、特に地域の中核的な人材育成を担う高等教育機関として大きな役割を果たしています。また、産業界等と連携したリカレント教育でも今日大きな期待が寄せられています。
　その中でも、文科省としては、平成二十五年度から、一定の要件を満たす専門学校を職業実践専門課程として大臣が認定する制度を設けております。現在、九百九十四校、二千九百八十六学科が認定されていますが、これも専修学校の質保証、向上のための施策の一つということであります。平成二十九年度から制度化されました専門職大学の多くは、この職業実践専門課程を母体としております。したがって、専門学校の教育の質の担保において、この仕組みは一定の機能を果たしていると考えております。
　また、御指摘のとおり、多くの専門学校では、関係する国家資格等に応じてそれぞれ必要とされる要件を満たすなど、教育内容、要件の整備が行われております。この極めて多様であるということが大学等と比べたときの専門学校の大きな強みだと思います。それぞれの学校が特色を生かして魅力ある教育を行っていただきたいと考えております。

○小川克巳君　当時の大臣答弁によりますと、専門学校からの転換が多くなることが想定されていたというふうに先ほど申し上げましたけれども、私はこの四年間、十一の医療専門職団体から、彼らの課題と要望を聞き取ってきました。そのほぼ全てが四年制大学化への強い希望を持っています。それらに対して実情を精査した上で、社会的ニーズなども勘案しつつ、医師の働き方改革及びチーム医療の推進という観点からも、望ましいものについては専門職大学への転換を積極的に支援していただきたいと考えています。
　文部科学省にはそれに向けた相談窓口があるとのことですが、各地で専門職大学への移行に向けた説明会を積極的に実施したりするなどして、専門職大学への移行を円滑にする必要があると考えますが、文部科学省の見解を伺います。
　また、政府が進める社会人の学び直しという観点から、附帯決議の五には、それに向けての体制整備に努めることが求められています。現状では、学び直しの際の第一選択肢はほぼ間違いなく専門学校になります。最短で資格取得などの目的を達することができ、その分、費用も抑えることができるからであります。これを否定するつもりはありませんが、専門職大学という類型を新たに設けた趣旨が生かされないのではないかと危惧するところです。
　専門職大学が社会人の学び直しに貢献するためには、財政支援などの積極的なインセンティブ付与が求められます。事務的なサポートに加えて、専門職大学への転換を推進するための取組を一層充実させる必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えをいたします。
　まず、専門学校の専門職大学への転換についてでございます。
　文部科学省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学等が開設されることを期待しております。なお、これまで認可された専門職大学等については、十一校のうち九校が専門学校をお持ちの学校法人でございます。
　そういうこともあり、設置申請を検討している学校法人や地方自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が深まるよう、きめ細かな対応がまさに必要と考えておりまして、文部科学省といたしましては、その設置構想のポイントや臨地実務実習の手引きの資料を公表するとともに、専門学校関係者が多く参加する各種会議等におきまして専門職大学等の制度や設置構想のポイントについて説明していく、さらに、御指摘いただきました、学校法人等からの個別相談について、設置構想の段階から丁寧に相談に対応するという取組を進めているところでございます。
　今後とも、このような取組によりまして、専門職大学の開設が円滑に進むよう後押しに努めてまいりたいと考えております。
　また、専門職大学における社会人の学び直しについてのお尋ねでございます。
　社会人がアクセスしやすい学習機会を整備するため、四年制の課程を前期、後期に区分していることとか、あるいは、実務経験を有する者が入学する場合に、その実務経験を通じた能力の習得を勘案して、実務経験の単位認定であったり一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入していることとか、あるいは、入学時選抜において社会人などの入学者の多様性に配慮した実施を努力義務化しているところでございます。
　費用負担につきましては、社会人の費用負担支援といたしまして、専門職大学等の課程が厚生労働省所管の教育訓練給付金、専門実践教育訓練の指定の対象とされているところでございます。本制度が活用されるよう、専門職大学等に対する制度の周知、内容の相談にこれもきめ細やかに対応していきたいと考えております。

○小川克巳君　よろしくお願いします。
　令和二年度より始まる修学支援制度、いわゆる高等教育の無償化制度ですが、では大幅な定員割れが続く学校や情報公開に消極的な学校は、質の高い教育を行うのが困難と見込まれるということから、無償化の対象外と整理をされました。その結果、数多くの専門学校が対象外となり、全体の六二％しか認められなかったと聞いております。
　二〇一九年の出生数が九十万人を割り込むなど、少子化が加速度的に進む今日にあって、大学改革のみならず、専門学校についても超少子社会に見合った前向きな体制づくりを早急に始めるべきと考えますが、文科大臣の見解を求めます。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　専門学校は幅広い分野で実践的な教育を展開しており、今日では高等学校等卒業者の約二四％が進学するなど、高等教育機関として大きな役割を担っています。
　本年四月からの高等教育の修学支援新制度では、専門学校二千七百十五校のうち千六百九十一校、六二・三％が対象機関となっています。文部科学省としては、機関要件を満たし、支援対象となる学生が在籍する専門学校は可能な限り本制度に参画していただくことが望ましいと考えており、各種の会議において本制度の仕組みや機関要件の周知、助言等に努めてきたところです。また、専門学校の教育の質の向上に資するため、平成二十五年度から、文部科学大臣認定である職業実践専門課程を制度化するとともに、先導的な教育プログラムの開発等の支援を行っています。
　同時に、制度の柔軟さこそが専門学校の強みであり、これを十分に生かして、変化の激しい社会の多様なニーズに迅速に対応した魅力ある教育を展開されることを期待しております。

○小川克巳君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思いますが、エドテックについてお伺いをします。
　エドテックの推進について、新型コロナウイルス感染対策により、先日来、小学校、中学校、高校、そして特別支援学校が休校になっていますが、こんなときにこそエドテックの意味があるのではないかと考えています。政府の考えと取組についてお伺いします。

○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　経済産業省におきまして二〇一八年度から全国で進めてまいりました未来の教室実証事業でございますけれども、これは、文部科学省を始めとして、学校現場、民間企業、大学と連携しまして、ＩＣＴを使った新たな学び方を実証してきたところでございます。
　議員御指摘のとおり、学校が臨時休校にあるようなこのようなときこそ、これまでの実証事業で効果を検証してきましたエドテックを始め、様々な民間企業のサービスが児童生徒の学びに大きな力を発揮すると考えております。
　今般、新型コロナウイルス感染症による学校臨時休校に伴いまして、エドテック各社におきましては遠隔学習を可能にするツールを無償で提供する取組が始まっているところでございます。現在、経済産業省が運営しております未来の教室事業ポータルサイトにおきまして、これらエドテック事業者が進める学習ツールの無償提供等の取組を含めて紹介しているところでございます。このポータルサイトにおきましては、文部科学省が運営する学習支援コンテンツ等の紹介サイトの相互リンクを掲載し、児童生徒等が様々な情報にアクセスできるよう利便性の向上も図っているところでございます。
　今後とも、文部科学省等関係省庁と連携し、エドテックの推進、活用を図ってまいりたいと考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと前に戻りますけれども、専門学校のいわゆる余りにも範囲の広い学習範囲、これを少し整理するということについてのお考えはいかがか。その辺り、ちょっともう一回お話しいただけますでしょうか。

○政府参考人（浅田和伸君）　専門学校、先ほど申し上げたように極めて幅広い分野で教育を行っておりますけれども、むしろ、大学に比べて柔軟な制度の下で多様な教育を行える、しかも迅速に社会のニーズに対応できるということがむしろ強みだと思っておりまして、そうした強みをむしろ生かしていただくことがリカレント教育や今のニーズに合うのではないかと思います。

○小川克巳君　ちょっと釈然としませんけれども、またこの問題、引き続き取り上げていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で小川克巳君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。