伯井美徳の発言 （予算委員会）

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えをいたします。
　まず、専門学校の専門職大学への転換についてでございます。
　文部科学省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学等が開設されることを期待しております。なお、これまで認可された専門職大学等については、十一校のうち九校が専門学校をお持ちの学校法人でございます。
　そういうこともあり、設置申請を検討している学校法人や地方自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が深まるよう、きめ細かな対応がまさに必要と考えておりまして、文部科学省といたしましては、その設置構想のポイントや臨地実務実習の手引きの資料を公表するとともに、専門学校関係者が多く参加する各種会議等におきまして専門職大学等の制度や設置構想のポイントについて説明していく、さらに、御指摘いただきました、学校法人等からの個別相談について、設置構想の段階から丁寧に相談に対応するという取組を進めているところでございます。
　今後とも、このような取組によりまして、専門職大学の開設が円滑に進むよう後押しに努めてまいりたいと考えております。
　また、専門職大学における社会人の学び直しについてのお尋ねでございます。
　社会人がアクセスしやすい学習機会を整備するため、四年制の課程を前期、後期に区分していることとか、あるいは、実務経験を有する者が入学する場合に、その実務経験を通じた能力の習得を勘案して、実務経験の単位認定であったり一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入していることとか、あるいは、入学時選抜において社会人などの入学者の多様性に配慮した実施を努力義務化しているところでございます。
　費用負担につきましては、社会人の費用負担支援といたしまして、専門職大学等の課程が厚生労働省所管の教育訓練給付金、専門実践教育訓練の指定の対象とされているところでございます。本制度が活用されるよう、専門職大学等に対する制度の周知、内容の相談にこれもきめ細やかに対応していきたいと考えております。