田口康の発言 (予算委員会)
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○政府参考人(田口康君) お答えいたします。
奨学金返還支援による若者の定着に取り組む地方公共団体に対しましては一定の要件の下で特別交付税措置を講じているところでございますが、常に制度の運用改善を図りながら進めているところでございます。
具体的には、令和二年度からは、更なる制度の周知を図るため、制度の広報に係る経費を新たに特別交付税措置の対象としますとともに、市町村におきましては、若者の移住、定住を一層促進するよう、特別交付税措置の要件を緩和いたしまして、企業が関与せずとも、また基金化をしない場合でも国が財政支援できるようにしているところでございます。
こうした制度の運用改善を常に進めまして、奨学金返還支援による若者の定着の拡大に向け、引き続き、総務省、文部科学省とも連携して取り組んでいく所存でございます。