予算委員会

令和二年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　石川　大我君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田口　　康君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局長　　太田　　充君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文化庁審議官　　　森　　孝之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　宮内　和洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分間行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十二分、立憲・国民．新緑風会・社民六十三分、公明党十五分、日本維新の会十五分、日本共産党十五分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。松川るいさん。

○松川るい君　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の松川るいです。
　まず、コロナによりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をささげます。
　昨晩、オリパラにつきまして、二〇二一年夏に延期されることが発表されました。安倍総理は、東京オリパラを世界がコロナに対する勝利のあかしとなる完全な大会にすると発表しました。予定どおり開催できるかどうか、もやもやしていた中で、この状況にスピーディーに終止符を打ち、はっきりした目途を立てたことは良かったと思います。これはコロナの危機に苦しむ世界中の人々に、勝利に向かって走る、そういう勇気と希望を与えたと私は感じています。
　また、世界中の国が鎖国に向かい、グローバリズムに対する逆襲のような閉ざされた世界に直面しつつある中で、自国ファーストの風潮も高まることが懸念されていましたけれども、私は、このオリパラに向けて世界の各国が知恵を結集して闘いに勝つという、そういう言わば国際協力の機運も生まれるんじゃないかと期待しているところです。
　コロナ後の世界なんですけれども、結構長期化すると思いますので、各国がコロナに対してどういうふうに闘ったか、これはこのコロナ後の世界において、その各国の国際的地位にも私はかなり影響を与えるんじゃないかと思っています。
　具体的には、日本は、この闘いにおきまして死亡者数を抑える、二つ目、経済と国民へのダメージを克服し、そして三点として、むしろこの危機を日本の課題を解決するような好機とすることができれば、大きく羽ばたくこともできるのではないかと感じているところです。そのようなコロナ後の世界も念頭に置いて質疑させていただきます。
　まず、お伺いします。日本を入国拒否、そして制限の対象としている国は何か国ですか。また、逆に日本が入国拒否、制限の対象としている国は何か国か。端的にお答えください。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　まず、日本だけに対して入国制限措置等を講じている国・地域はないというふうに承知をしております。
　その上で、二十五日、本日の午前六時時点で外務省が把握しております限りにおきまして、百六十四か国・地域の関係当局が、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して入国禁止、国境封鎖、航空便の運航停止等の入国制限措置を実施していると承知しております。このうち、百三十四か国・地域につきましては、原則全ての外国人に対して当該措置を実施していると承知をしております。
　また、七十四か国・地域におきましては、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して、入国後に自宅待機や検査、自主隔離等を含む行動制限措置が実施されていると承知しております。このうち、判明しているだけでも、四十八か国・地域については原則全ての外国人に対する当該措置を実施というふうに承知をしております。
　また一方で、我が国が課しております入管法に基づきます上陸拒否については、三月二十五日時点におきましては八か国が対象となっておりまして、検疫措置等、入国後の行動制限措置、あるいは査証の効力停止、査証免除の停止措置、こういったことは四十二か国・地域を対象としております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　要するに、世界百六十四か国から日本は何らかの制限を受けているけれども、日本が制限を課しているのは四十か国ぐらいだということでありまして、世界の百四十か国から自由に日本に旅行に来られる状況が現在あるということであります。
　沖縄に帰国した方が、検査も、拒否したままで、検査の結果を待たないまま、公共交通機関を使って帰ったという事案、しかも陽性であったということも分かっておりますが、私は、この水際規制についてはもう少し強化すべきではないのかと。
　他方において、長期化していくコロナ危機を考えますと、ビジネス上のその必要性がある場合については、ビザの緩和などを通じて日本経済や国民生活にも一定の配慮ができるといった形を考えていくべきではないかと思っています。これはまあ、あしたの外交防衛委員会でお伺いしようと思っているところなので。
　今度は、邦人のことを伺いたい。
　百四十か国にまだ日本の邦人たくさんいるわけでありまして、これから日本の政府がどういうふうに対応するか分かりませんが、いろんな危機が蔓延していく中で、帰ってくる方がこれから増えると思います。そのときに、今、日本の邦人、外国にいる方が帰ろうと思ったとき、情報が本当にばらばらなんですね。山田議員もこの前、情報の一元化についての質疑をされていましたけれども。
　私自身も、今回、非常に身近な人が困った事例がありまして、欧州から帰ってくると、十八日に発表されまして、二十一日の零時から拒否だと。これ零時って、これ出発時点ですか、それとも、到着時、日本到着時に二十一日零時超えちゃいけないんですか。これは本人にとったら死活問題なんですよ。大体、チケットも取れないわけです、三日しかないし。アジアじゃないから、欧州からというと、もう皆さんフライト時間長いわけですよ。もうそれ、帰ってきて、十四日間隔離されるかどうかが違ってくると。
　これが、法務省は入管法しか所管していないから上陸拒否だけです。それで、検疫は厚労省です。そして、外務省はビザですと。申し訳ないんですけど、こんなもの、当事者にとったら関係ないわけです。
　私は、もう声を大にして申し上げたいんですけれども、当事者目線に立って、ワンストップで分かる、そういうサイト作っていただきたい。それがすぐできないんだったら、本人目線で、フローチャートでいいので、どこにそれは、発着時か到着時とか含めて、あと、到着した後十四日間どんな目に遭うのかとか含めまして……ヤジいやいやいや、済みません。私、ちなみに、十四日間の水際ね、緩いと思っています。もっと厳しくすべき。
　でも、そういう当事者に関わる、当事者目線の情報を是非作っていただきたい。これについて、経済対策にも盛り込めばいいんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、国内対策はもとより、水際措置についてもちゅうちょすることなく機動的に新たな措置を講じてきておりますが、今委員御指摘の情報発信につきまして、これまで各省庁がそれぞれ、それぞれの施策を広報するということで対応してきているところでございます。
　ちなみに、外務省におきましては、海外安全ホームページ、また在外公館のホームページ及び領事メール等を通じまして、水際対策措置の内容を含めまして、邦人、外国人双方に向けて、日本語はもちろん、英語あるいは現地語で必要な情報の発信に努めてきております。
　また、水際対策措置は政府が一体となって取り組んできておりますので、外務省のホームページでは、新型コロナウイルス対策本部あるいは厚労省のリンクを貼るというようなことで、関連した情報へのアクセスが容易になるような工夫はしております。
　ただ、今委員御指摘のように、水際対策に関連する情報を分かりやすく発信すると、この重要性は我々も共有しております。今後、関係省庁と連携をしながら、更に効果的な情報発信ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　今日も、この回答も、レクしたときに引取り手がなかったんですよ。まあ最後は邦人保護だろうといって外務省が引き取ってくださったんですけど、やっぱりこういうところも意識も、邦人対策ということでありますが、それ以外に外国の方も同じようなことでありますので、ワンストップの情報を是非充実させていただきたいとお願いいたします。
　次に、オリパラ開催国であることに鑑みるということと、コロナ後の世界でどうなっているかということも考えると、やっぱり日本の対外発信、これは抜本的にやはり強化すべきだと思うんですよ。何を強化したいかということなんですが、この私の結構充実した資料を見ていただきたいんですけど、本当に。最初の二ページであります。
　私は、コロナ対策において、検査数が少ないがゆえに日本が不当に駄目な国だというふうに勝手に海外に思われていることが非常に不満です。中国から、武漢から一か月も放置されてたくさんのもう何百万人の人が日本にやってきた中で、今、日本の感染者数、これは検査が少ないから少な過ぎるんじゃないかと言われています。
　だけど、私たち、コロナの闘いで何を勝ち取らないといけないんですか。死亡者数を抑制することだと私は思います。死亡しない、お亡くなりになられない方というのは軽症で無症状か、若しくは治るわけですよ。そしたら、日本の死亡者数というのは非常に少ないです。
　これ、資料を見ていただきますと、各国のコロナストラテジーというところで書かせていただきましたけど、日本の、まあ亡くなられた方に本当にお気の毒ではあるのですけれども、対人口比の死亡者数でいきますと、日本は、例えば韓国なんかはよくやったと言われていますけど、その六分の一ですし、中国の七分の一、そしてシンガポール、実は人口書いていないんですけど、割りますと、ほぼシンガポールと同じレベルなんですね。
　私は、日本のコロナのストラテジーというのは、検査能力に限りがありますと、だけど、病床数は世界一なんです、世界一の病床数と、地域医療が極めてアクセスが良くて充実しているので、だから、こういう方法で死亡者抑えて、高リスクの方にフォーカスした対策を取っておりますと堂々と発信をして、世界に、日本はそういう自分の闘い方を分かってやっているんですということを発信すべきだと思います。
　このようなことを是非、ＷＨＯであるとか国際社会に向けて、死亡者数の抑制が一番大事なメルクマールでしょうということを言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては世界的な感染拡大が見られておりまして、全世界で協力して乗り越えていく必要があるものと認識をしております。その中で、我が国においては、感染拡大の防止に取り組むと同時に、国内で感染者数、患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を含め医療提供体制を強化することが重要と考え、必要な病床や機器の確保などに取り組んでいるところでございます。
　今御質問があった、どのような指標を重視すべきか、それをＷＨＯや国際社会に対して発信すべきではないかと、こうしたお問いかけでございました。
　これは、結局、各国がそれぞれ置かれている状況というのは、今この新型コロナウイルス対策をみんな頑張っているという状況は一緒ですが、その中でも、アウトブレークないしはオーバーシュートが発生してしまったところ、あるいは今そうならないで止まっているところ、いろいろな国があろうと思いますし、その国のそれぞれの置かれている医療機関等々の状況もそれぞれですから、要するに、どんな指標を重視するかというのは、それぞれの段階及び状況によって、私は、一律にこれがいいと言える話ではない。少なくとも、済んだ後の評価の段階でこうした見方があるのではないかという提案をすることは考えられると思いますが、今各国闘っている中でどうだという結果、あるいはこれがすばらしいということは、私は、余りそうではなくて、取りあえず自国はこういうことをやっているということをきちんと発信し、共有をすることが大事だと思いますし、そのために私どもも、ＷＨＯや関係国に対して情報提供を行う、あるいは在京大使館向けの説明会、海外メディア等を通じた情報発信、あるいはホームページ等を通じた情報発信などなど、日本語のみならず、英語あるいはほかの国の言葉などで発信続けております。
　それぞれの国の状況、立場などに応じて、それをちゃんと使っていただけるようにしっかり情報を発信していただくことが大事だと私は思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　私も日本の方が優れているんだという趣旨では別にないんですけど、日本の闘い方について、まさに各国の事情に応じて違うと。ここに違う例を挙げておいたんですけど、水際、大陸なので水際を重視しているオーストラリア、韓国は能力が高いので早期追跡、早期検査、早期治療。私はそれぞれの国の能力それから特徴に合わせた闘い方があると思っています。それは私は日本の闘い方を説明してもらいたいという、そういう趣旨で申し上げました。
　日本の死亡者がやはり少ないのは、比較的抑制されているのは、歯科を含めて日本の地域医療網が発達しているからだというふうに感じています。
　日本の医療は、やはり、医療費抑制の観点からだけじゃなくて、今回、病床数が非常に高かったことが重症者を回復させられるというそういう能力につながっておりますので、感染症対策における役割も含めて再評価されるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　これまで、中期的には二〇二五年あるいは二〇四〇年に向けて、それぞれの地域のニーズの変化、あるいはそれに応じた医療体制の整備という観点から、質の高い医療を効率的にそれぞれの地域で提供するという意味から都道府県に策定していただいた地域医療構想というものを進めてまいりました。これも、それぞれの、一律ではなくて、機械的ではなくて、地域の実情に応じてということではございますが、今まさに新型コロナ感染の直面する状況においては、感染症医療を含めた危機管理というものが非常に重要だというふうに思っております。
　私どもとしては、感染症の発生した場合における医療体制の整備に対して、感染症法において指定医療機関を知事が指定することとしており、さらに、区域ごとに必要な感染症病床を整備すると、また、それに加えて、運営に係る経費の補助、さらには施設整備で活用できる地域医療総合確保基金による財政支援なども今取り組ませていただいております。
　今後、感染症等の非常時の対応も含めて、それぞれの地域に必要な医療体制が整備できるよう支援してまいりたいと考えております。

○松川るい君　よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つの議題といいますか、点ですけれども、私は、やっぱり今回、平時ではなかなか進まないデジタル化、働き方改革、マイナンバーカードの普及など、こういったことをどんどん進めていくべきだと思っています。
　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領は、中国語で書くと危機、中国語でというのがちょっと気に入らないところもあるかもしれない、まあ書くと、危機という字は二つの漢字でできていますと、一つは危険、もう一つは好機であると言っています。私は、今回の機会、是非、働き方改革と、それからデジタル化、そしてマイナンバーの普及、これを進める好機として政府が活用いただきたいと思っているところでございます。
　その一つ、ちょうどもう春休みに入っているところが多いと思うんですけれども、せっかくこれから政府が経済対策を行うというんであれば、私、ＧＩＧＡスクール構想、元々全ての小中学生にタブレットを配るということにはなっているわけなんですけれど、前倒しにして一気に、タブレット学習ができるような形、オンラインの授業ができる形にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（佐々木さやか君）　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義でありまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に是非御活用いただきたいというふうに考えております。
　文部科学省では、我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところでございます。
　今回の端末整備では全国の小中学校等の三学年分と特別支援学校の義務教育段階を補助対象としておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。やっぱり地域によっても全然違うので、是非前倒し、本当に検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、世界レベルで見ると、コロナが長引いた場合は、やはりサプライチェーンの組替えとか、人と物が動かなくなるわけですから需要と供給が縮んで、やはりいろんなところに影響が出ると思います。このときに、日本としてやはりエネルギー依存度が高いということと食料自給率が非常に低いということが心配になってきます。
　せっかくの機会で、機会と言っちゃおかしいですけれども、この機会に、長らくの課題でありますので、やはり食料自給率を上げるための抜本的な努力をするいい機会に、いいチャレンジのときにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、食料自給率、大変重要な問題だと思ってございます。世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。
　こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産の増大を基本とする必要があると考えております。しかしながら、我が国では、今後、国内の農業者や農地面積、農村人口が減少するおそれが高いことから、農業生産の持続性を確保していくことが食料安全保障上の重要な課題であると認識しているところでございます。
　このため、新たな基本計画においても、食料自給率目標を掲げ、その達成に向けて、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農地の維持やスマート農業による生産性向上などで農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ることとしております。
　加えて、自給率向上には国民の御理解が欠かせないものだと考えております。国内の農業生産の増大と国民に農業、農村の必要性を理解していただけるよう関係者が総力を挙げて取り組むことにより、自給率、自給力の向上を図ってまいる考えでございます。

○松川るい君　もう本当に、専門家の藤木政務官にはますます活躍いただきたいと心から期待をしております。
　もう一つの、テレワークとかいろんなものが進んだと思うんですけど、今度、春休みは始まっているものの、やはり今後の事態の推移によっては休校措置をとる地域も出てくるかもしれませんし、これから春休みということであります。子供の監護のために休業される方、それからテレワークをされる方もいらっしゃると思うんですが、私は、ここで是非、やっぱりお休みをするのは奥様の方だと、女性ばっかり休業するというのはやめていただきたいと。是非、育児、家事は夫婦で分担するものでございます。共働きの、七割超えていることでですね。
　やはりそういう観点からも、是非内閣府としても是非夫婦で分担する休業の在り方について啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　家事や子育ての夫婦での分担につきましては、男女共同参画社会に関する世論調査で、夫婦で半分ずつ分担したいという方は男性、女性を問わず約六割となっています。ただ、実際問題として、長時間労働の慣行、また職場の環境や風土などによって男性が家事、育児等に関わりにくい状況があると思っております。
　今般、休校措置などに対する臨時休業の支援策を活用して、必要なときに安心して休業したり、また、テレワークや時差出勤等を利用するなどして、母親だけでなく父親も、父親こそが、家族、力を合わせてこの難局を乗り越えていただくという思いは共有しておりますし、私どもも啓発を進めてまいりたいと思っております。
　政府としましても、引き続き、男性が家事や子育てなどに参画しやすい環境整備や機運の醸成に努めてまいります。
　以上です。

○松川るい君　続けてなんですけど、この機会に、一歳までのお子様がいらっしゃる男性社員の方は是非育休を活用することを御検討いただきたいと思います。もう本当に下手な休業補償よりもいい場合もありますし、また、あっ、休業補償というか、割合、企業に対する補助金も非常に厚くて、資料も付けておきました。是非御検討いただきたいと思っていますが、これ促進いただけないでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　どのような機会かを問わず男性が積極的に育児を行うこと、これは、子育て環境の充実や女性の活躍促進の観点から重要であると考えております。
　育児・介護休業法では、使用者は、原則、子が一歳に満たない労働者が申出をした場合には男女問わず育児休業を取得させなければならないと、こうなっておりますし、厚生労働省では、今申し上げました育児・介護休業法の周知徹底や履行確保とともに、イクメンプロジェクトと呼んでおりますが、男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を企業に促すための取組を行っているところでございます。
　また、委員から今資料も配付をしておられますが、助成金がございまして、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に助成金を支給をしております。これは、一人目の育児休業の取得者が生じた場合には中小企業の場合には五十七万円、更にその生産性要件を満たした場合には七十二万円、二人目以降の取得者が生じた場合には取得期間に応じた額を支給をしておりますし、さらに、来年度予算におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業取得を後押しをした場合に十万円、生産性要件を満たした場合は十二万円の上乗せ助成を盛り込んでいるところでございます。
　こういったものも活用していただいて、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備などを通じて男性の育児休業取得を促進をしていきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　最後に、地元からのやはりお願い。何度もこの委員会でも指摘されましたが、無利子無担保の融資が可能になって、これは非常に有益というか、これで命をつないでいこうという中小企業、地元で私ども多いわけですけど、申請、丸一日並んでやっとたどり着く上に、過去の実績についてどうだとか書類も大変だとか、いろんな声を聞きます。
　政府はもうこれは速やかに渡したいという趣旨でやっていると思うんですが、実際、現場ではそうなっていないということがございます。末端の現場に届くような徹底を指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　資金繰り支援の手続の改善、迅速化でございますけれども、年度末ということで一年で最も資金繰りが重要な時期であるということから、三月六日には、経済産業大臣から政府系金融機関などに対して、最大限のスピードで審査手続を行うことについて要請を行っております。また、十六日には、経済産業大臣が政府系金融機関及び全国信用保証協会連合会のトップと面談して、直接、融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を行うよう要請をしております。また、二十三日でございますけれども、中小企業庁から都道府県、市町村に対して、これ、信用保証に当たっては売上減の確認をする必要があるんですけれども、売上減の確認の認定申請に当たっては、事業者本人ではなくて金融機関による代理申請を可能とするようなどの通知を行っております。
　これを受けまして、例えば、日本政策金融公庫では、通常提出を求めている資金繰り表を原則不要とするなど、提出資料を簡素化するとともに、事業者に対する現地の実地調査を省略するなど、審査手続を簡略化しております。
　こうした取組によって、特に少額の融資については、通常二週間掛かる融資実行の期間を極力一週間で決定できるよう迅速化しております。実際、二十三日までに公庫では約四万六千件の融資申込みが来ており、このうち二万二千件の融資承諾を行ったというところでございます。ヤジ

○松川るい君　そうです、やると言ってください。蓮舫先生もありがとうございます。
　最後に、もう四秒しかないと言われたんですけど、佐々木政務官来ていらっしゃいますので、学校の校庭使用については……

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。

○松川るい君　是非使っていいという指針を出していただきたいと思います。資料の六を御覧ください。
　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村さん。

○塩村あやか君　立憲民主党の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　昨日の夜、オリンピックの延期のニュースが飛び込んでまいりました。
　加藤大臣にお伺いいたします。
　この延期の決定、知ったのはいつでしょうか。御相談はあったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ちょっと私、担当じゃないので、直接私は、むしろ私はニュースで聞いた方の立場であります。

○塩村あやか君　そうですか。ちょっと今日はコロナのことで聞きたいと思ったので、コロナ関連でやはり延期になりましたから、大臣に相談があったのかどうか、そこを聞きたいと思ってお伺いをさせていただきました。
　次なんですけれども、じゃ、これ聞いてちょっと分かるのかどうか分かりませんが、総理が年内は難しいだろうと発言がありました。この年内難しい、ここについて厚労省が把握をしている科学的な根拠、そして日本国内の年末の感染状況の予想があれば教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、オリンピック、日常的に、新型コロナウイルスの状況については、逐次勉強会ということで、連絡会とたしか称していると思いますが、私がいれば私も参加し、厚労省の方からも説明はさせていただいていますけれども、本件、オリンピックの判断については直接我々参加しておりませんので、どういう判断にそのときになったのか、私からはちょっとコメントはできないということであります。