田島淳志の発言 （予算委員会）

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　納税の特例猶予の適用に当たりましては、納税者の方の置かれた状況や心情に十分配慮して、迅速かつ柔軟な対応を行うこととしてございます。
　例えば、収入の状況を確認させていただく際、売上帳といった資料につきまして納税者からの提供が困難な場合には、聞き取りにより審査を行うといった手続の簡略化に取り組むこととしてございます。
　また、猶予の申請方法につきましては、税務署への来署による混雑、これを避ける方法としまして、郵送やオンラインによる電子申請、いわゆる我々ｅ―Ｔａｘと呼んでございますが、これを推奨しております。特に、このｅ―Ｔａｘにつきましては、スピーディーな申請ができることから、今回の特例猶予制度につきましても法施行と同時にこのｅ―Ｔａｘによる申請が可能となるよう準備を進めているところでございます。是非このｅ―Ｔａｘを御利用いただきたいと考えてございます。
　なお、特例猶予が適用できる国税につきましては、納付期限を経過した場合でも法施行から二か月後までの間に申請をしていただければ遡及して適用が可能になります。
　こうした点を含め、周知、広報をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。