竹森俊平の発言 （予算委員会）

○参考人（竹森俊平君）　私は医療関係者ではないので、まず自分の自己紹介からしたいんですが、私が今まで経済学の方で興味を持ってきたテーマというのは金融危機、経済危機と、そういったものであります。
　私の記憶を探ってみて、パンデミックがその原因で経済危機が起こったことがあるのかというのを考えてみたんですが、残念ながら知らないと。被害という点では、一九一八年から一九二〇年に、スペイン風邪と言われる、日本ではスペイン風邪と言ったスペイン・インフルエンザがあって、その死亡率は非常に深刻でしたが、当時は第一次大戦の終末期で、戦争があったためにそれを、景気を刺激したためか、不況にはならなかった。
　その当時を申しますと、戦争を遂行するために邪魔になるのでインフルエンザという情報は一切隠蔽し、一方で、アメリカ軍が初めてヨーロッパで大々的に展開されるというので輸送船の中にすし詰めになって、キャンプの中にすし詰めになって、ざんごうの中ですし詰めになって、病院ですし詰めになってという状態が続くわけで、そのアメリカからヨーロッパに行ったという説が強いですが、それで二千万から五千万という死者が出たということであります。
　今度、医療が主役である。ここにいらっしゃる先生たちは、医療の問題と同時に、景気にとっても一番大きな鍵を持っているわけですね。こういうことであるならば、経済学者としても、医療関係者の意見を聞き、協力してやっていかなければならないと考えたわけであります。
　西村大臣は、諮問会議とウイルス対策の諮問委員会の橋渡しを期待しているということですが、私個人からして、ともかく経済対策を考えるんだったら、医療関係のことがどうなっているか、ウイルス問題がどういうふうに展開しているかを知らなければ駄目だと思うわけです。
　よく今の経済対策を景気刺激策と表現することがありますが、私はこれは間違っていると思います。景気を見るには、渋谷とか新宿のもう繁華街ですね、その人出を見れば大体分かるんですが、今は渋谷、新宿に人がいないようにするということが政策のポイントであるときに景気なんか刺激できるわけがないわけでありまして、今の経済政策は基本的に困っている人を助けることが主眼であって、じゃ、景気対策はどうなのかと申しますと、アメリカの連銀のパウエル議長が、来年秋にワクチンが実用化するならば、恐らく景気が本格回復するのは来年の秋だろうと、これはざっくりした表現で非常に分かりやすいわけです。ただ、その前から経済の状況を良くしようということ、良くできるだろうかということを検討するためには本当に医療関係者との二人三脚が必要だというふうに今認識しているわけであります。
　今やっているのを、今やっているようなその措置をソシアルディスタンシング、私は社会的隔離と呼んでいますけれども、なぜそもそも社会的隔離が必要かと申しますと、ＳＡＲＳの場合は割と感染するとすぐ症状が出てくる、隔離することが簡単だった。ところが、新型コロナウイルスは潜伏期があって、その発症初期があって、そこでも感染するということですよね。潜伏期、発症初期の患者を一般国民と見分けるのができない、区別することが難しいということで、一般国民の接触そのものを下げる、つまり全体のアクティビティーを下げないとこの感染の拡大が防げないということから、この社会的隔離というのが広がっているわけであります。
　それを何とかしないで済むのか、済まないのかというと、これ、要するに検査をして分ければいいだろうという考えになるんですが、それでＰＣＲ検査という、一番スタンダードで精度が高いのがＰＣＲ検査と言われています。
　ところが、これ、今そのＰＣＲ検査を一番熱心にやっているドイツでも一日当たり実行できる件数が十万件。ということは、三百六十日で三千六百万件。ドイツの人口は八千三百万人おりますので、ドイツでも国民全部をひとわたり検査するのには二年以上掛かって、その間にもう一度その感染が起これば全部台なしになるということで、さすがのドイツでもこのＰＣＲ検査だけで隔離が可能だというふうには考えていない。となると、社会的隔離という方法も必要だというわけです。
　日本の場合、感染かどうか分からない部分のうち、感染者との濃厚接触があった人を経路を追跡して、そこをまず潰そうというか、そこをまず見付けようということをずっとやってきたんですが、だんだん感染者が増えてくるとそれだけでは十分にならなかったというのは皆様御承知のとおりだと思います。
　それで、社会的隔離をして感染者の、新しい感染者が増えることを抑えながら、潜伏期の人が有症者になったらそこの段階で検査をして、それを隔離をするということで感染者全体の規模を下げていくという作戦を取られたんだと私は理解しておりますけれども、その成果が出ていることは、今、尾身先生あるいは脇田先生がおっしゃったとおりだと思います。
　ただ、私は、今回の作戦が成功するとすれば、まああとちょっとだと思いますが、最大の貢献者は日本国民自体であって、今、脇田先生、尾身先生もおっしゃいましたが、この程度の緩い社会的隔離策でうまくいくかというのを、私の友人がニューヨークにいますが、何か日本の政策見たけど、こんなんじゃできるわけないだろうというような感じで送ってまいりまして、私自身、外から見ていて、これは電車を全部止めるとかバスを全部止めるぐらいのことをしなきゃ無理ではないかと思ったものが何とかここまで来れたというのは本当にすばらしいことだと思います。
　それで、ポイントはこれからどうするかということで、これからその隔離が、解除された、緊急事態が解除されたところで、まだそのワクチンもないし免疫もできていない、非常に薄氷の状態なのでもう一度スパイクが起こる可能性があります。スパイクが起こったら、その発生者のスパイクが起こる可能性があります。
　それにどうするかということが一番のポイントで、時間が経過している間に日本の体制も整ってきて、ＩＴＣの技術をいよいよ導入できるということで、接触アプリというものをこれから使うようになるわけですね。取りあえずは、接触した場合はその人のところに警告が行くだけですけれども、例えばその方の同意が取れれば、保健所との間でその同意を取れれば、私はこういう者ですと、私のところに、ここに住んでおります、私のところにこういうアラームが来ましたから、どうぞそれを利用してトラック、感染者のトラックをしてくださいというようなことができるわけですね。是非そういうことをしていただきたいと思うんです。
　ともかく、今後のことは、早く動く、もう一度この同じことが繰り返すというのは、恐らく国民にとっても心理的にだけではなくてビジネスの上でも大変なその不確実性があって困ることだと思うので、もうともかく行動を早く早く、その対応を早く早くということをしていく必要があるのではないかと思います。
　私は、危機のときにいろんなところで引用される一つの言葉がありまして、その言葉を引用したいと思います。十八世紀のスコットランドの哲学者のトーマス・リードという人が言った言葉ですが、鎖の強度、強さですね、はその一番もろい箇所の強度、強さに等しい、なぜなら、その鎖の一番もろい場所、部分が崩れたら鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだという言葉があります。
　私は、このことは非常に考えるので、今、今回の危機でもって日本社会の中に弱い部分があった、それは中小企業であり、非正規の労働者であり、フリーランスの労働者であり、で、我々がまずするべきことは、先ほど申しましたように景気刺激というのは今の段階で余り考えられないので、むしろそういう弱い部分を何とか接合し、守りということを第一にするべきだと思います。
　また、これを国際的に見ますと、そもそもこういう感染が来たのは、警戒の緩い国、そのアラームの十分働かないところからそういうものが来たわけですね。この弱い部分をどうやって埋めていくのかということは今後国際的に考えていく必要があります。もう一度国際活動を再開する、もう一度人間が国際的に移ることができる、どうしたらそれができるかということですね、安全性について、これも医療関係者の、医療の専門家と相談して、そのルール、基準を作っていくことが絶対に必要だと思います。
　その意味で、今後とも、我々は二人三脚で、医療関係者と経済関係者、政府、二人三脚で行動していく必要があると思いますので、皆様にも御協力をいただきたいと思います。
　以上です。