衛藤晟一の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（衛藤晟一君）　令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。
　その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。
　高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。
　事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。
　昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
　さらに、令和二年度から徳島に恒常的な拠点として、消費者庁新未来創造戦略拠点を設け、国際業務、研究を始めとして消費者庁の機能を強化します。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。