藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、消費者の観点から、犬猫食禁止についてお話ししたいと思います。
　先日、超党派の動物福祉（アニマルウェルフェア）を考える議員連盟というものが設立されました。この議員連盟は、動物愛護法で取り残されています動物福祉というものに取り組むべく、強い思いから設立されたものでありまして、ちょうど横におられます尾辻先生が会長として指揮を執っていただいております。
　もう既にこの国会におきましても、この議員のメンバーからこの犬猫食の問題、取り上げられておりまして、大体、今、中国、そしてベトナムから年間数十トンの犬と猫の肉が輸入され、そしてまた、判明しただけでも百軒以上のレストランで、国内のレストランで犬や猫の肉の料理が売られているという状況でございます。
　数ある動物の中でも、この犬や猫というのは我々にとっても身近な存在でありますし、また、友人であり、家族と同様のものでございますが、この我が国においても犬や猫の肉が食べられているという現状があるわけでございます。
　近年、台湾やアメリカ、そしてイギリス、そしてヨーロッパのいろんな国々におきまして、犬や猫の肉を食べることを禁止する法律ができています。最近でいいますと、例えば、中国の深セン市というのがございますが、この市においては犬や猫の肉を食品リストから外すという法案が今審議されているという状況でございまして、もう世界的な潮流としましてこの犬、猫の肉の食用禁止という流れがございます。
　今日、皆様の手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。このちょっと英語の資料になりますけど、これは何かと申しますと、世界愛犬連盟、ワールド・ドッグ・アライアンスという組織がございまして、その組織が進めている活動としまして、犬や猫の食肉の禁止を国際条約にしようという動きがございます。実際に、イギリスにおきましては、イギリスの議員が約七十名近くが署名をしまして、イギリスのボリス・ジョンソン首相にこの犬猫食禁止条約を推進しようというレターを送り、また、アメリカも約三十名近くの上院、下院議員がトランプ大統領に対しましてこの犬猫食禁止条約を推進しようというレターを発しております。
　このような動きを環境省が把握されているかどうか、特に動物愛護を所管している役所でございますので、把握されているかどうかということについてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか、お願いします。