衛藤晟一の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)

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○国務大臣(衛藤晟一君) 御指摘のとおり、行政を進める上で、取組の効果測定に必要な情報やデータを十分に踏まえる必要があります。
 消費者庁においても、この製品や食品の表示等に関する行政処分を検討する際には、適切な学術的証拠の有無を確認するなどいたしております。そしてまた、消費者行政に係る施策や制度を検討する際には、消費者基本計画に明記されているとおり、効果把握のため、客観的な指標の推移などを把握することという具合にいたしているところでございます。

発言情報

speech_id: 120115328X00220200319_023

発言者: 衛藤晟一

speaker_id: 29370

日付: 2020-03-19

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会