高島竜祐の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者安全確保地域協議会につきましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十八年四月の消費者安全法の改正法の施行後の各年度末時点において設置済みと御報告いただいている自治体の数を御報告申し上げます。累計の数になりますけれども、平成二十八年度末は三十六でございました。二十九年度末が八十九、平成三十年度末で二百九となりまして、直近だと令和二年二月末時点、これが直近の数字でございますけれども、二百五十五となったところでございます。
　平成三十年度、昨年度につきましては、徳島県と兵庫県が非常に積極的に設置を進めていただきました。これを反映しまして、この両県で大幅に増加をしております。また、この二つの県のみならず、全体といたしましても、今お話しいただきましたように、ガイドライン、手引きといったようなものを公表したことなどを受けまして、消費者安全確保地域協議会の設置数はおかげさまで着実に増加はしてきているものと認識をしております。しかしながら、一方、都道府県別に見てみますと、消費者安全確保地域協議会の設置が十分に進んではいない地域も見られるところでございます。
　今後とも、手引きなどを活用して地方公共団体の理解を深め、高齢者、障害者などの消費者被害の防止に資する消費者安全確保地域協議会の一層の設置促進を図ってまいりたいと考えております。