高島竜祐の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　昨年の五月に、委員からいただきました御指摘を踏まえまして、厚生労働省の方から地方公共団体の福祉部局や社会福祉協議会などに向けまして、消費者安全確保地域協議会設置の手引きの周知に関する事務連絡を発出をしていただいたところでございます。
　福祉部局との連携は、まず福祉現場での気付きを消費生活センターにつなぐ、それによって消費者被害の早期発見から事案解決につなげることができるということがございます。また、消費者被害の発見をきっかけにして必要な福祉サービスへ円滑に移行できるといったこともございます。これらのことから、大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省からの事務連絡によりまして、地方公共団体の福祉部局などの理解が深まりまして、消費者安全確保地域協議会の設置が更に促進されるとともに、既に設置されている協議会における活動がより実効性のあるものになるというふうに認識しております。
　また、この厚生労働省からの事務連絡に加えまして、消費者庁といたしましては、令和二年度の予算の中で、消費生活協力員・協力団体養成事業のために必要な経費を新たに計上したところでございます。この事業も通じまして、福祉の現場で活動する民生委員などの方々の協議会への理解の増進ということを図ってまいりたいと考えております。