長谷川周夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本臨時交付金につきましては、感染拡大の防止や、その影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものでありましたら、今委員御指摘のような協力金、家賃支援等のお話ございましたけれども、そういったものを含めて、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしたところでございます。
　また、本臨時交付金につきましては、一元的に相談するとともに、迅速かつ円滑に交付手続を進めるために、今これも委員の方からお話ございましたけれども、内閣府の地方創生推進室に十人規模の特別チームを連休前に立ち上げたところでございまして、今後、自治体からいろいろ様々な御相談があると思います。そういった様々な御相談に対してもできるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
　規模の話につきましては、地域の実情に合わせた地方公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところでございます。各自治体それぞれの御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありまして、枠として配分するものでございますので、一兆円の枠内で有効に活用していただきたいと、こういうふうに考えてございます。
　本臨時交付金につきましては、具体的な執行はまさにこれから始まるものでございますので、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。