衛藤晟一の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（衛藤晟一君）　これは、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきまして、マスクのほかに、仰せのとおり、生活に必要な食料品等についても必要とする消費者が確保できることが重要でありまして、転売目的の購入は好ましくないという具合に考えております。そのため、消費者庁におきましては、関係省庁とも連絡しまして、できるだけ早く、ＳＮＳ等にも対応しながらある程度やってきたわけでございますが、なかなかそれが周知徹底できなかったところでもございます。
　しかし、関係省庁との連携の中で、例えば食料品等については農林水産省が大きくいろいろ宣伝をしていただきまして、ずっと収まってまいりました。あと、日用雑貨についても、それが十分ありますよということのＰＲをずっとさせていただきました。消費者庁におきましても、そのためのチラシ等も作り、あるいは、いろいろなところに宣伝を載っける形で頑張ってきたところでございます。もうチラシについては御承知のとおりでございます、と思いますので、やってきたところでございます。
　そういう状況で、確かに、すぐ行き届いてはいないのではないのか、早くもっと手を打てというお話でございますが、消費者庁としては、そういうことも考えて今いろいろなものについてもテレビ広告も打つとか、いろいろな形でそれに取り組んできたところでございまして、これがもっと徹底できるようにやっていかなければいけないと思っております。
　マスク等以外では生産は十分にあるんですけれども、例えば、マスク等においても、トイレットペーパーの材料と一緒だからといってトイレットペーパー上がるとか、そういうようなことがありましたのですが、それは全然違いますよということでＰＲをし、そしてまた、報道関係にもお願いをして取り上げていただきたいというようなこともやってきたところでございます。そういう意味で、今後はこのような形のものを徹底していきたいと思っております。
　各省庁のアカウントで発信した情報の相互拡散とか、それから関係省庁との連名での情報発信とか、今回は相当心掛けてきたつもりでございますけれども、より多くの消費者に直接情報を届けるためのこの公式ＬＩＮＥアカウント等をせっかく開設したわけでありますから、これを更に活用していきたいという具合に思っているところでございます。
　ただ、マスクにつきましては、大変残念なことに、例えばこのマスクは、昔は五十枚五百円以下でしたから一枚十円以下でしたけれども、今既に、先日シャープが作った同じようなマスクは五十枚で三千円というわけですね。だから、六倍以上に跳ね上がっている状況でございまして、そういうことについては非常に我々としてはやっぱり残念であったなという具合に思っているところでございます。
　日用品についても、あるいは必要なマスクとか医療関係のものについても、やっぱりこれはどういう具合にやっていくかということとして注視をしていかなきゃいけないし、消費者庁としても、やっぱりあらかじめ、こういう需給バランスが壊れたとき、本当に壊れたときにはどうなるかということも予測しながら、やっぱり対応を各省庁に迫っていかなければいけないという具合に考えておるところでございます。