藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非消費者庁が中心となって進めていただきたいと思います。
　今、やはり見ていますと、各役所が担当のところをＳＮＳ、チェックしている形になっていまして、やっぱり役所によって対応が違うということがありますので、是非消費者庁が中心となって、消費者に関するそういうＳＮＳでどういう情報が流れるか等を見て、各役所に話を聞いて、かつ、やっぱりパンフレットで配っていると時間がないんで、できればＳＮＳで問題の情報が出たところにやっぱりカウンターを当てて、これは間違いですよと消費者庁ということで出していただくとそれを、拡散を止めることができますので、是非それもお考えいただきたいと思います。
　また、消費者庁におかれましては、僕はネットをもっと使っていただきたいと思っていまして、まあ自分の経験ですけど、一回、大臣、Ｅコマースで何か買物をしたら、すごいひどい扱いを受けましたので、消費者センターにこれ言おうと思って準備したんですよ。
　何があったかというと、都内ですと、大体九時から五時までなんです、かつ、電話でしか受け付けませんと、かつ、お昼、休みなんですよ。そうすると、働いている人はいつ連絡すればいいかということで、少なくともメールか何かで受付していただくとかやれば、していただければ非常に有り難いと思いますし、かつ、通報しなくても、やっぱりネット上にいろいろ情報が流れていますので、そういうのも是非消費者行政に生かしていただきたいなと。全体的なネット対応を消費者庁としていただければなということをちょっとここでお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、テレワーク、そして遠隔診療、そして今、オンライン講義ということを行っているわけでございますけれど、今どんどんどんどん、コロナがありまして、デジタル化が進んでいるという状況でございます。
　こういう中で、このデジタルの世界はほとんど寡占状況に陥っておりまして、ちょうど公正取引委員会が昨年の十月にデジタルプラットフォームの取引商慣行等に関する実態調査ということを公表いただきまして、この中で、例えば自分のプラットフォームを使った人はほかのプラットフォーム使っちゃ駄目ですよとか、あと、課金、あるプラットフォーマーですと売上げの三〇％取っちゃうんですね、利益率五パーとかしかないのに。三〇パーなんですよ、これが。そういう状況とか、あとは決済するときに自分のところのカードを使いなさいとかいう条件を付けるというようなことについて、そういうものは問題があるんではないかという、すごく踏み込んだ提言をしていただいておりまして、私の知り合いの例えばＩＴベンチャーの方々などは非常にこれを高く評価しています。
　ただ、ちゃんとやってほしいという、これを、提案するだけではなくということがございまして、今、公正取引委員会におかれましては、デジタル市場企画調査室というのを設置いただき、デジタル分野のいろいろな課題を解決していこうというようにお考えだと思いますが、恐らくこのコロナの後の状況、先ほど申し上げましたように、やはり会議システム、テレビ会議システム見ますと、恐らく上位三社ぐらいで九割は行くと思います、利用率は。
　今何が起きていますかというと、五月、今月に入りまして、大学が今遠隔授業を始めているんですけど、これもある会社のやつがほとんど占拠すると思います。正直言って、アメリカの進んでいるシステムがありますので、恐らくそうなるだろうと。あと、遠隔医療の治療の話も、診断の話も恐らくある程度寡占が進むと思っておりまして、是非とも、このデジタル分野における問題、どういう対応をしていくかということにつきまして、このポストコロナも考えた上で公正取引委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。