田中由紀の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。
　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地域課題の解決に向けた官民の連携の促進を目指しておりまして、インターネットを活用して自治体と民間企業のマッチングを行うですとか会員の提案による分科会の活動といったことに取り組んでおります。委員御指摘のとおり、地域経済の回復を図るため、会員のニーズに応じてマッチングの機会の提供ですとか分科会の開催といったこのプラットフォームの枠組みを活用していただけるものと期待しております。
　また、先ほど来お話ございましたとおり、令和二年度補正予算におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に加えて地方創生の観点から一兆円の臨時交付金をお認めいただきまして、現在、各自治体の方で精力的に検討が進められているところでございます。
　アフターコロナを見据えた地域への支援策につきましては、この臨時交付金を活用するとともに、第二期総合戦略に基づきながら、官民連携プラットフォームを始めとする様々な官民連携の場の活用を含め、全国各地で新たな地方創生のステージに立てるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。