藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、この国家戦略特区法の改正、まさしくスーパーシティをつくるための基盤となる法律について質問できることを非常にうれしく思っております。
　なぜかと申しますと、このスーパーシティ構想、簡単に申しますと、遠隔医療とか遠隔教育、そしてドローンを使ったもの、あと自動運転といった、あとテレワークですね、といったまさしくコロナ以降の新しい生活様式、新しい国民の生活の在り方をいち早く実証的に実現しようというものでございまして、私は今、このコロナ対策の意味でも、今このタイミングで法律が成立することは非常に大きな意味があると思っております。
　一つは、この生活の様態を、様式を変えていくということもございますが、もう一つございますのは、やっぱり経済的な問題があります。
　私、二週間前ぐらいに中国の友人に中国今大変だろうというメールを送りましたら、どういう返事があったかといいますと、彼は中国でファンドをやっている人なんですけれど、中国は今Ｖの字回復を目指していると書いてあったんですね。何かと申しますと、今、中国政府が５Ｇ、新しい通信の機器を六十万台、端末、基地局を入れる。日本はフルに入れて十万局です。中国は六十万入れることをもう公表してやり始めている。と同時に、５Ｇをやるとともに、ＩｏＴ、インターネットでものを全部つなぐ話、あとブロックチェーンとかＡＩの利用をやるということを政府が宣言してもう動き始めていると、景気対策として。
　これは何かと申しますと、前のリーマン・ショックのときには、中国は四万元、約日本円にして六十兆円のインフラ投資、公共事業をやって景気を回復させた。今回は、そういう公共事業ではなくＩＴ関係に投資をするということを宣言しているらしいんですよ。それで、中国のそういう企業家たちは新しくＶの字回復ができるということで動いているということを実際に北京にいる友人から話を聞かせてもらいまして、非常に中国が動き始めているなという実感を持たさせていただきました。
　また、日本では余りニュースにはなりませんでしたけれど、中国はもう既に、デジタル人民元といいまして、仮想通貨の人民元の発行の実験をやっています、新しいテストを。これはまさしく、通貨を使わずに全部決済できる、それを海外にまで広げようということをもう中国は動いておりまして、私は是非、この生活様式を変えるという意味、もう一つはやっぱり経済的な効果という意味からも、この法律を強く進めなきゃいけないと私は思っております。
　と同時に、我が国にとっては、そのポストコロナという意味もございますけれど、もう一つありますのは構造的に抱える問題、少子化の問題、人口減少、あと労働力が不足する、そして高齢化という問題はございますが、そういう社会課題を解決するそのモデルをつくるという意味でも意味があると思っております。
　そういう点につきまして、是非、北村大臣におかれまして、この法律の必要性について力強く御説明いただければと思います。お願いいたします。