藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非、大臣、これ本当に重要な法律だと思いますので、執行を、これから議論させていただきますけれど、ポストコロナ、コロナ禍の社会でどういうふうにこれを使うかということを指揮していただきたいと思っています。
　皆様のお手元に資料をちょっとお配りさせていただきましたが、先ほどはちょっと中国の話だけをさせていただきましたけど、これは実はコロナが始まる前の資料になります。
　いろんな国々におきまして、スマートシティー、その実証的な町をつくり、そして様々な社会問題を解決し、イノベーションを起こそうという動きがございます。このように、もう各国恐らく、実は韓国も新しい経済対策としてこういうＩＣＴを使ったモデル地域をつくるという話が聞いていまして、実は今日間に合わなかったんですね、資料が。ただ、韓国も動き出しているという話はもう聞いています。そういう中で、我々が、やはり日本がきちんとこの新しい技術を使った、イノベーションを使った町をつくり、それを普及していくということ、これが非常に重要だと思っております。
　このような状況の中で、是非、このように海外も動いているわけでございますが、是非とも、我が国は資源がない国でございますので、イノベーションで食べていくしかない、我が国は。毎年六十兆円近い石油や鉱物資源を輸入し、そして食料は約八兆円輸入する。そして、今、何かと申しますと、薬も医療機器も二兆円です。それだけのものを外国から買わなければ我々は生きていけない状況にある。で、我々が何をやるかというと、資源もない状況で一つ我々が頼れるのがまさしく技術革新、イノベーションだと思っています。
　そういう意味で、スーパーシティ構想は、このようなイノベーションを進め、国際的な競争に我が国が生き残っていくための起爆剤になるべきだと思っておりますが、是非、中心に進めています村上審議官の心意気をちょっとお聞かせください。お願いします。